
65歳以上の夫婦無職世帯は、平均で毎月約4万円を貯蓄から補う
総務省の2025年家計調査では、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の実収入は月25万4395円、消費支出は26万3979円です。税金や社会保険料などの非消費支出もあるため、可処分所得は22万1544円となっています。
単純に可処分所得と消費支出を比べると、毎月4万2435円の不足です。年間では約50万9000円になります。まず通常の年金生活だけでも、平均的には貯蓄を取り崩す家計になり得ることを押さえておきましょう。
半年間の二拠点生活に「年間95万円」かかると仮定すると
今回は北海道3ヶ月、沖縄3ヶ月の合計6ヶ月を短期賃貸で過ごすとし、家賃を平均月10万円と仮定します。6ヶ月で60万円です。
さらに現地の光熱費を月2万5000円として15万円、夫婦2人の往復航空券や現地移動費などを年間20万円とすると、二拠点生活の追加費用は年間95万円になります。
ここで示した家賃や交通費は市場平均ではなく、試算のための仮定です。繁忙期や立地、家具付き物件かどうかで実際の金額は大きく変わります。
通常生活の赤字と合わせると、10年間で約1460万円を取り崩す計算
通常の年金生活で年間約50万9000円不足し、二拠点生活でさらに95万円を使うとすると、年間の取り崩し額は約145万9000円です。
これを10年間続けると約1459万円になります。貯蓄1500万円から差し引くと、残るのは約41万円です。家電の買い替えや住宅修繕、医療費、自動車の買い替えなどを考えると、余裕があるとは言いにくい金額です。
年金が標準額より多ければ、必要な取り崩し額は小さくなる
日本年金機構が示す2026年度の「標準的な年金額」は、夫婦2人分の老齢基礎年金を含め月23万7279円です。ただし、実際の受給額は現役時代の報酬や加入期間によって異なります。
夫婦の年金収入が家計調査の平均より多い場合や、持ち家で住宅費がほとんどかからない場合は、二拠点生活に回せる金額も増えます。一方、住宅ローンや管理費、固定資産税などが残る場合は、本宅を留守にしていても費用は発生します。
10年間続けるなら「年間100万円以内」を一つの目安に
貯蓄1500万円をすべて使い切る前提ではなく、500万円程度を医療・介護・住宅修繕などの予備資金として残すなら、二拠点生活などに使えるのは1000万円です。10年間なら単純平均で年間100万円になります。
そのため、二拠点生活を始める前に、家賃、移動費、現地の生活費を含めた年間予算を決めておくことが大切です。
まとめ
貯蓄1500万円があれば、条件次第では毎年半年間の二拠点生活を10年間続けることは可能です。
ただし今回の試算では、平均的な高齢夫婦の家計赤字と年間95万円の二拠点費用を合わせると、10年間で約1460万円を取り崩す計算になりました。
二拠点生活は「1500万円あるから大丈夫」と考えるのではなく、年金額、本宅の維持費、滞在先の家賃、医療・介護の予備資金まで含めて判断しましょう。
出典
総務省統計局 家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要
日本年金機構 令和8年4月分からの年金額等について
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
