
2016年に太陽光を設置した家庭が「卒FIT」へ
太陽光パネルで発電した電力は家庭内で自家消費するだけでなく、電力会社に売ることも可能です。
売電する際には、あらかじめ定められた価格で電力会社が買い取る「FIT制度(固定価格買取制度)」と呼ばれる支援制度を利用できます。設備の導入コストを回収しやすくし、再生可能エネルギーの普及を進めることを目的とした制度です。
住宅用太陽光発電の余剰電力は、FIT制度の適用期間が「10年間」と定められています。今回のケースのように、2016年に太陽光パネルを設置した家庭では、2026年に固定価格での買取期間が終了することになるでしょう。
FIT制度の買取が満了することを「卒FIT」と呼ぶこともあるようです。卒FIT後も売電することは可能ですが、買取価格は契約する電力会社によって異なります。
これまでの売電収入は今後どうなる?
今回は「2016年に太陽光パネルを設置し、これまで年間約9万円の売電収入があった」ということですが、卒FIT後は売電収入がどのくらい減るのか確認してみましょう。
経済産業省資源エネルギー庁によると、2016年の太陽光(10キロワット未満・出力制御対応機器設置義務なし)の余剰買取価格は31円/キロワットアワーでした。年間9万円の売電収入があったということは、年間売電量は約2903キロワットアワーと考えられます。
例えば東京電力エナジーパートナー株式会社(東京電力)の場合は卒FIT後の買取価格を8.5円/キロワットアワーとしているため、同量の電力を売電した場合の売電収入は「8.5円×約2903キロワットアワー=約2万4676円」となります。これまでより、年間6万5000円以上の売電収入が減る計算です。
売るより自宅で使う方が得?
卒FIT後は売電単価が下がるため「売るより自家消費した方が得なのでは?」と考える人もいるでしょう。
例えば、東京電力「従量電灯B」(300キロワットアワー超え)の電力量料金は1キロワットアワー当たり約40円です。太陽光パネルで発電した電気をそのまま自宅で使えば電力会社から電気を買わずに済むため、1キロワットアワー当たり約40円の電気代を節約できます。
一方、売電した場合は1キロワットアワー当たり8.5円程度にしかならないため、売電せず自家消費した方がお得といえます。そのため、発電した電気は自家消費に回す比率をできるだけ高めて電気代を節約し、余った分を売電するようにするとよいかもしれません。
電力会社の買取価格によっては年間6万5000円以上も売電収入が減る場合もある
太陽光パネルで発電した電力を電力会社に売る際には、固定価格で買い取ってもらえる「FIT制度」を利用できます。しかし、FIT制度は10年間で適用期間が終了し、終了後の買取価格は電力会社によって異なります。
2016年の余剰買取価格は31円/キロワットアワーで、年間9万円の売電収入があったということは、年間売電量は約2903キロワットアワーと考えられるでしょう。卒FIT後の買取単価が8.5円まで下がった場合、同じ年間売電量で売電収入が年間6万5000円以上減る可能性があります。
自家消費の方がお得な場合もあるため、自家消費に回す電力の比率をできるだけ高めて電気代を節約することをおすすめします。
出典
経済産業省資源エネルギー庁 新エネルギー どうする?ソーラー よくあるご質問 Q1 2019年に固定価格買取制度の買取期間が終わると聞いたのですが、国は買取制度をやめるのですか。
経済産業省資源エネルギー庁 なっとく!再生可能エネルギー FIT・FIP制度 過去の買取価格・期間等 平成28年度の価格表(調達価格1kWh当たり)
東京電力エナジーパートナー株式会社 再エネ買取標準プラン
東京電力エナジーパートナー株式会社 従量電灯B・C
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
