
「今日なら2万円引き」でも、総額だけで決めない
例えば最初の見積もりが10万円で、「今日契約すれば8万円」と提示されたとします。差額は2万円ですから、その場で決めたくなるのも無理はありません。
ただし、比較すべきなのは最終金額だけではありません。見積書には、運賃等の合計額や内訳、支払方法、解約手数料、誰がどの作業を行うのかなどが記載されます。
安く見えても、エアコンの取り外し・取り付け、梱包、資材、階段作業などが別料金なら、最終的な支払額が増える可能性があります。「8万円」という数字だけでなく、何が含まれている8万円なのかを確認することが大切です。
即決を断ると、同じ8万円では契約できないこともある?
同じ金額が後日も適用されるかどうかは、見積もりの条件次第です。引っ越し料金は事業者ごとに設定され、繁忙期や予約状況などでも変動します。そのため、「今日限りの割引」として提示された価格が、翌日以降も当然に保証されるわけではありません。
一方、見積もり時に「この金額は何日まで有効ですか」と確認し、期限を書面やメールで残しておけば比較しやすくなります。即決を避けたい場合は、値引き後の金額だけでなく、見積もりの有効期限も確認しておきましょう。
見積もりは無料が原則。2~3社を比べると数万円差が出ることも
国民生活センターは、引っ越し事業者を選ぶ際に複数社から見積もりを取るよう案内しています。また、標準引越運送約款では、原則として見積料を請求しないとされています。下見に費用がかかる場合は、事前にその金額を知らせ、利用者の了解を得る必要があります。
例えばA社8万円、B社7万5000円、C社9万円なら、最安値と最高値では1万5000円の差があります。ただし、作業人数や資材、時間指定の有無が違えば、単純な価格比較はできません。
「総額」「含まれる作業」「追加料金が発生する条件」を同じ表に並べると、比較しやすくなります。
段ボールを受け取る前に、キャンセル時の費用も確認
見積もりの場で段ボールなどの資材を受け取るケースもあります。まだ契約するか決めていない場合は、受け取る前に、他社へ依頼したときの返却方法や送料負担を確認しておきましょう。
国民生活センターには、契約するか分からないと伝えたにもかかわらず段ボールを置いていかれ、その後返送費を求められたという相談例もあります。値引き額だけでなく、契約前後に発生し得る費用まで確認することが重要です。
まとめ
「今日決めれば割引」と言われても、即決を断ったからといって不利な契約を選ばなければならないわけではありません。ただし、その日の値引き条件が後日も残るとは限らないため、見積もりの有効期限を確認しましょう。
引っ越し費用を抑えるには、値引き額だけを見るのではなく、複数社について、総額・作業範囲・追加料金・キャンセル条件を比べることが大切です。
数万円安く見える見積もりでも、追加費用を含めると逆転することがあります。その場で契約する前に、「最終的にいくら払うのか」を確認しましょう。
出典
国土交通省 標準引越運送約款
国民生活センター 引越トラブルにご注意
国民生活センター 引越事業者とのトラブルに注意
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
