持ち込み料そのものは、店が自由に決められる
まず押さえておきたいのは、持ち込み料を設定すること自体に問題はないという点です。民法第521条第2項は、契約の当事者が法令の制限内で契約の内容を自由に決定できると定めています。店にとっては、デザートの売り上げが見込めないうえ、切り分けなどの手間がかかる場合もあるでしょう。
ただし、持ち込みの可否も金額の決め方も、店によってさまざまです。
飲食を提供するカラオケチェーンを例に見ると、カラオケパセラはケーキ1個あたりの料金を利用人数に応じて設定しており、7～12人なら税込2000円としています。ビッグエコーは原則として飲食物の持ち込みを断ったうえで、誕生日などの特別な場合は店舗に問い合わせるよう案内しています。
今回の店は1人あたりで計算しているため、7歳の娘の分も含めて3500円です。1個2000円の場合と単純に比べると、同じ7人でも1500円の差が出ます。なお、金額や条件は店舗や時期によって異なります。ここまで違いがあるなら、「かかるのが常識」と一律にいえるものではないでしょう。
「常識」だけで支払い義務が生じるとは限らない
民法第522条第1項によれば、契約は申込みに対して相手方が承諾したときに成立します。つまり、料金を支払う義務は基本的に当事者の合意から生まれます。今回の客は持ち込みの可否を尋ね、店は「大丈夫です」と答えただけで、料金の話は出ていません。そのため「1人500円」という条件については、合意がなかったといえる余地があります。
店の言う「常識」を法律に当てはめると、近いのは「慣習」です。民法第92条でも、慣習に従うのは、当事者にその慣習による意思があると認められるときとされています。わざわざ電話で確認した客に「料金がかかって当然」という意思があったとはいいにくく、店の「常識」がそのまま客を縛るとは考えにくいでしょう。
しかも店は「だから電話でわざわざ言わなかった」と、料金の存在を知りながら伝えなかったことを認めています。消費者契約法第3条は、事業者に契約内容についての必要な情報を提供するよう努めることを求めています。消費者が当然に知っている情報までは対象外とされ、努力義務のため違反だけで直ちに取消しや損害賠償につながるわけでもありません。
それでも、店ごとに異なる金額や計算方法まで客が当然に知っているとはいえず、「言わなくても分かるはず」という理屈は通りにくいといえます。
ただし「1円も払わなくてよい」とは言い切れない
一方で、支払いを全額拒めると言い切れるわけではありません。商法第512条は、商人が営業の範囲内で他人のために行為をしたときは、相当な報酬を請求できると定めています。店がケーキの保管や切り分けをしていれば、その手間に見合う金額を請求される可能性はあります。
ただし、その場合に問われるのは「相当な金額」であり、3500円がそのまま認められるとは限りません。また、電話のやり取りは記録が残りにくく、「言った」「言わない」の争いになりやすい点にも注意が必要です。
会計でこうした請求を受けたら、料理の代金とは分けて話し合い、予約時に説明がなかったことを伝えたうえで、金額の根拠を確認するとよいでしょう。納得できないまま支払った場合は、領収書と、予約の電話の日時や応対した人の名前を控えておきます。
困ったときは、消費者ホットライン「188」に電話すると、身近な消費生活相談窓口を案内してもらえます。
予約時は「いくらかかるか」まで聞いておく
同じ行き違いを防ぐには、「持ち込めますか」だけでなく、料金まで確認することが大切です。電話では、次の4点を聞いておくと安心でしょう。
・持ち込み料はかかるか
・金額は1人あたりか、ケーキ1個あたりか
・子どもも人数に含まれるか
・切り分けや取り皿の代金は別にかかるか
回答は日時や担当者の名前とともにメモし、メールや予約サイトでやり取りできる店なら、文面で残すとさらに確実です。
まとめ
持ち込み料を設定するのは店の自由ですが、説明のない料金が「常識」の一言で当然に発生するとは限りません。電話で確認までしていた客が、非常識と責められる理由は見当たらないといえるでしょう。
せっかくの七五三を気持ちよく終えるためにも、予約の電話では「大丈夫か」に加えて「いくらかかるか」まで確認しておきましょう。
執筆者 : 上野梓
FP2級、日商簿記3級、アロマテラピー検定2級、夫婦カウンセラー、上級心理カウンセラー、整理収納アドバイザー
