
新入社員の給料はどれくらい?
厚生労働省が公表している「令和7年賃金構造基本統計調査の概況」によると、令和7年度時点での新規学卒者の学歴別平均賃金は表1の通りです。
表1
| 高校卒業 | 専門学校卒業 | 高専、短大卒業 | 大学卒業 | 大学院卒業 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 男性 | 21万100円 | 22万7800円 | 24万1400円 | 26万4900円 | 30万1200円 |
| 女性 | 20万2900円 | 23万2400円 | 23万円 | 25万9700円 | 29万2900円 |
| 合計 | 20万7300円 | 23万700円 | 23万5500円 | 26万2300円 | 29万9000円 |
出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査の概況」を基に筆者作成
再雇用後の月給が25万円の場合、新卒のうち、大学卒業、大学院卒業の平均より少ないです。ただし、これらはあくまで平均値のため、状況によっては大学卒業、大学院卒業の人でも、月給25万円未満のケースもあるでしょう。あくまでも参考としてみてください。
再雇用で給料はいくらくらい変わる?
中央労働委員会が公表している「令和7年退職金、年金及び定年制事情調査」によると、定年退職時点と再雇用時点での、時間当たりの賃金単価の差で最も多かった回答は「定年退職時の50%以上80%未満」でした。割合は本調査で回答した企業のうち、60.4%です。
半数以上の企業では、定年前よりもあとの方が、給料が低くなっています。仮に50%低くなると、定年までが月給50万円であれば、月給25万円です。
一方で、所定労働時間に対しては、定年退職時と回答した企業が最も多く、全体の79.1%でした。このことから、定年前と労働時間が変わらない一方で給料が低くなる状態だと、同じように働く新卒社員と比較して給料が低いと感じる場合があります。
なお、調査は資本金が5億円以上かつ労働者を1000人以上有する企業が対象として選ばれているため、中小企業なども含めると、結果は変わる可能性があります。
給料が大きく下がった場合は制度の対象になる場合も
定年までの給料と再雇用後の給料を比較した際、あまりにも下がっている場合は「高年齢雇用継続基本給付金」の対象になる場合があるため、チェックしておきましょう。厚生労働省によると、次の条件をすべて満たしていると、対象です。
・60歳以上65歳未満で雇用保険の一般被保険者
・雇用保険の被保険者期間が5年以上
これらの条件を満たし、60歳到達時点よりも再雇用後の賃金が75%未満にまで減少していると、給付金を受け取れる可能性があります。対象となった場合、受け取れるのは減額の割合に応じて決められた「支給率×賃金」の金額です。
例えば、令和7年4月1日以降に受給権を有した人の月給が40万円の人が再雇用で月給25万円になった場合、62.5%にまで減少しています。このとき、支給率は10%のため「25万円×10%」の2万5000円を受け取れます。
給付金を受け取りたい場合は、働いている企業の事業主を通して申請するか、ハローワークへ「雇用保険被保険者六十歳到達時等賃金証明書」などの必要書類をそろえて申請しに行きましょう。
なお、会社を退職して基本手当を受け取り、ほかの会社に就職した場合は「高年齢再就職給付金」の対象になる可能性があります。高年齢雇用継続基本給付金とともに高年齢雇用継続給付の1つとして位置づけられている給付金です。条件を満たせば高年齢雇用継続基本給付金と同じ計算式で求めた金額を受給できます。
再雇用の人が新卒社員より給料が低いことはあり得る
厚生労働省や中央労働委員会の調査資料を基にすると、月給25万円の場合、新卒より給料が低いケースはあり得ます。また、企業によっては、実際に定年前よりも給料が5~8割ほどになる場合もあるでしょう。
給料を定年前後で比較した場合に、大きく減っているときは、高年齢雇用継続基本給付金の受給対象になる可能性があります。給料が減って困っているときは、勤務先へ「高年齢雇用継続基本給付金」の申請をしたい旨を伝えましょう。自分で手続きを行う場合は、ハローワークへ行く方法もあります。
出典
厚生労働省 令和7(2025)年賃金構造基本統計調査の概況 (10)新規学卒者の学歴別にみた賃金(16ページ)
厚生労働省 中央労働委員会 令和7年退職金、年金及び定年制事情調査 調査結果の概要 5 継続雇用制度 (3) 再雇用時と定年退職時との労働条件の比較(表16)【集計表第19表】(11ページ)
厚生労働省 中央労働委員会 令和7年退職金、年金及び定年制事情調査 調査の説明 4 調査対象企業(1ページ)
厚生労働省 Q&A~高年齢雇用継続給付~
厚生労働省 令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
