預けた服が破損した場合、クリーニング店に責任を問える？
クリーニング業者が利用者から預かった洗濯物をめぐるトラブルを処理するために「クリーニング事故賠償基準」が設けられています。この基準では、利用者から預かった洗濯物に損傷などが発生した場合は、利用者に対して賠償責任を負わなければならない旨が記載されています。
クリーニング店に賠償責任が生じるのは「職務上相当な注意を怠った」ことにより、洗濯物に損傷が発生した場合です。例えば、預かった洗濯物の状態をよく把握せず、適正な方法でクリーニング処理を行わなかった場合などが該当します。
今回のケースでは「コートをクリーニングに出したら縮んで戻ってきた」場合、店側の処理方法が原因であれば、賠償を求められる可能性があります。
クリーニング店に賠償責任が生じる可能性があるのは、利用者から洗濯物を預かってから返却するまでの間です。もし、クリーニング店に預ける前からコートが収縮していた場合は、クリーニング店に賠償責任が発生することはありません。
賠償額の決まり方
今回は「8万円で購入したコートが縮んで着られない状態になった」ということなので、購入代金である8万円をクリーニング店に請求することが可能なのかを確認してみましょう。
クリーニング事故賠償基準の運用マニュアルによると、賠償額は「物品の再取得価格×物品の購入時からの経過月数に対応して定められている補償割合」により算定されます。
「物品の再取得価格」は同じ品質のコートを今買い直す場合の価格、「経過月数」はコートを購入した日からクリーニング店に預けた日までの月数のことです。また、コートを購入した日から着用をやめるまでの平均的な期間である「平均使用年数」も関係してきます。
例えば、縮んでしまったコートが今も8万円で購入できるとして、購入時からの経過月数が12ヶ月の場合の賠償額を計算してみましょう。
このマニュアルではコートの平均使用年数を3～4年としています。平均使用年数を3年、購入時からの経過月数が12ヶ月以上15ヶ月未満の補償割合は、「購入時からの経過期間に比してすぐれた状態」である「A級」で77％となっています。つまり、この場合の賠償額は8万円の77％である6万1600円です。
同様の場合で、購入時からの経過月数が3ヶ月未満であれば、コートの状態に関係なく補償割合は100％になるため、購入代金全額を補償してもらえます。
大切な服を預ける前に確認すべきこと
クリーニング事故賠償基準を使っているのは、「クリーニング業に関する標準営業約款」の登録店や、各都道府県のクリーニング生活衛生同業組合の加盟店などです。すべてのクリーニング店に適用されるわけではないので、大切な服などを預ける前に「Sマーク」や「LDマーク」が付いているお店か確認しておきましょう。
また、クリーニングに出したことでコートが縮んでしまったことを証明できるように、クリーニングに出す前の写真を撮っておくことをおすすめします。さらに、賠償額を計算するために、購入時のレシートがあれば保管しておいてください。
「クリーニング事故賠償基準」が適用されればコートの購入代金の全額または一部が補償される場合がある
「クリーニング事故賠償基準」が適用されるクリーニング店では、店側の過失で預かった洗濯物を着られない状態にした場合などに、利用者に対して賠償責任を負うことになります。
賠償額はその物品の再取得価格や平均使用年数、購入からの経過月数、品物の状態によって決まります。8万円で購入したコートが縮んでしまった場合も、必ずしも8万円全額を弁償してもらえるわけではありません。
大切な服は、クリーニングに出す前に写真に撮っておくなどして、適切な補償を受けられるようにしましょう。
出典
全国クリーニング生活衛生同業組合連合会 改訂・クリーニング事故賠償基準 クリーニング事故賠償基準（運用マニュアル）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
