兄への住宅購入資金1000万円の援助は「特別受益」に該当する可能性がある
親から特定の子どもだけが多額の生前贈与を受けていた場合、「特別受益」として扱われる可能性があります。特別受益とは、亡くなった人から相続人が生前に受け取った、結婚資金や住宅購入資金などの特別な経済的利益のことです。
民法第903条では、特別受益を受けた相続人がいる場合、その金額を考慮して相続分を計算することを定めています。
これは、相続人同士の公平性を保つことを目的とした制度であり、今回のような住宅購入資金1000万円の援助も、生活の基盤を築くための贈与にあたることから、特別受益に該当する可能性があります。
ただし、親から受け取ったお金がすべて特別受益になるわけではなく、通常の生活費や親の扶養義務の範囲内と認められる教育費などは、原則として対象外となります。また、親が生前贈与を相続分から差し引かない意思を示していた場合も、原則として調整の対象になりません。
このように、特別受益に該当するかどうかは個々の事情によって異なるため、援助の目的や金額、親の意思などを確認する必要があります。
兄が1000万円の援助を受けていた場合、相続分はどう変わる？
特別受益が認められた場合、兄の相続分がどの程度減るのか、具体例で確認しましょう。
例えば、父親が亡くなり、母親はすでに他界しているとします。相続人は兄と自分の2人で、父親の遺産は3000万円であり、兄は生前、父親から住宅購入資金として1000万円の贈与を受けていたと仮定しましょう。
特別受益を考慮しない場合、兄弟の法定相続分はそれぞれ2分の1なので、遺産3000万円を1500万円ずつ相続します。
一方、特別受益が認められると、相続分の計算方法が変わります。まず、遺産3000万円に生前贈与の1000万円を加え、4000万円を基準として相続分を計算します。
このように、生前贈与を加算した計算上の相続財産を「みなし相続財産」といいます。この場合、兄弟それぞれの取り分は2000万円となりますが、兄はすでに1000万円を受け取っているため、実際に遺産から取得する金額は1000万円です。
その結果、兄が1000万円、自分が2000万円という割合で分けることになります。このように、特別受益が認められると、兄弟間の生前贈与の差を相続時に調整できます。
ただし、これは父親が1000万円の全額を贈与した場合の計算例であり、両親がそれぞれ援助していた場合は、誰がいくら贈与したかを分けて確認する必要があります。
兄の相続分を減らすために確認しておきたいこと
特別受益を主張するには、兄が実際に資金援助を受けていたことを証明する必要があります。その際、親の預金通帳や振り込み記録、贈与契約書、贈与税の申告書などが証拠になる場合があるため、関連する資料を確認しておきましょう。
また、親が存命であれば、誰がいくら援助したのか、当時の事情を確認しておくことも大切です。ただし、兄への援助が贈与ではなく貸付金だった場合などは、扱いが異なることがあるため、援助の内容も把握しておくとよいでしょう。
こうした確認をしていても、相続時に兄が特別受益を認めず、遺産分割の話し合いがまとまらないことも考えられます。その場合は、家庭裁判所の遺産分割調停を利用する方法があります。
なお、相続開始から原則10年が経過すると、特別受益を考慮した遺産分割ができなくなるため注意が必要です。ただし、期限内に家庭裁判所へ申し立てた場合などは例外となるため、早めに対応することをおすすめします。
住宅購入資金の援助を考慮し、公平な遺産分割を目指そう
兄だけが住宅購入資金1000万円の援助を受けていた場合、特別受益として認められれば、兄の相続分を減らせる可能性があります。ただし、援助の内容や親の意思によって判断が変わるため、必ず減額できるとはかぎりません。
将来の相続でトラブルを防ぐには、親が元気なうちに援助の経緯を確認し、関連する資料を整理しておくことが大切です。必要に応じて弁護士などの専門家に相談し、家族全員が納得できる遺産分割を目指しましょう。
出典
デジタル庁 e-Gov法令検索 民法（第903条）
金沢家庭裁判所 遺産分割調停のしおり
法務省 遺産分割はお早めに！
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
