市営住宅の家賃は世帯収入によって決まる
市営住宅の家賃は、原則として世帯の収入や住宅の広さ、築年数、立地条件などをもとに決定されます。ただし、家賃の計算に使用されるのは、給与の額面や手取り額ではありません。原則として世帯全員の年間所得から所定の控除額を差し引き、12で割った「収入月額」が基準となります。
ここでいう所得とは、給与収入から給与所得控除などを差し引いた金額のことです。また、収入月額を計算する際には、扶養親族などの状況に応じた控除も適用されます。
例えば、夫婦で市営住宅に入居し、夫だけが働いている場合、主に夫の所得をもとに収入月額を計算します。その後、妻がパートを始めた場合は、妻の所得も計算の対象となるため、世帯全体の収入月額が増える可能性も考えられます。
ただし、収入が増えた分だけ家賃が上がるわけではありません。市営住宅の家賃は収入月額に応じた区分などによって決まるため、所得が増えても同じ区分に収まれば、家賃は変わらない仕組みです。
入居後にパートを始めると家賃は上がる？
市営住宅に入居した後でパートを始めると、世帯収入の増加によって家賃が上がる可能性があります。ただし、パートを始めた翌月から必ず家賃が上がるわけではなく、収入が増えた時期によっても異なります。
市営住宅では、原則として毎年行われる収入申告をもとに、翌年度の家賃が決定されます。そのため、入居後にパート収入が増えても、家賃に反映されるまでには一定の期間を要することがあります。
なお、収入状況が大きく変わった際には、年度の途中でも見直しが行われる場合もあるため、自治体に確認しておくと安心でしょう。
また、収入が増えたとしても、家賃の上昇によって必ずしも家計の負担が大きくなるとはかぎりません。例えば、パートによって毎月5万円の収入が増え、家賃が月3000円上がったと仮定すると、家賃の増加分を差し引いても月4万7000円の収入が新たに得られる計算です。
ただし、これはあくまで仮定の計算であり、実際には税金や社会保険料などの負担も考慮する必要があります。そのため、家賃の増加だけに注目せず、家計全体への影響を踏まえて働き方を検討しましょう。
パート収入が増えた場合に必要な手続きと注意点
市営住宅に入居している場合、原則として毎年、自治体などに収入申告を行う必要があります。申告には、前年の収入状況を確認できる書類などが必要となるため、パートを始めた場合は、源泉徴収票や給与明細書などを保管しておくと、手続きを進めやすくなります。
また、就職などで収入状況が変わった場合には、自治体によって別途届け出を求められることがあります。そのため、パートを始める前後に、市営住宅の管理窓口で必要な手続きを確認しておくとよいでしょう。
なお、収入が大幅に増えた場合は、家賃だけでなく入居資格にも影響する可能性があるため、注意が必要です。公営住宅法では、入居から3年以上が経過し、一定の収入基準を超えた人は「収入超過者」となり、住宅を明け渡すよう努める義務が生じます。
また、入居から5年以上が経過し、最近2年間にわたって高額の収入がある場合は、住宅の明け渡しを請求される可能性もあります。
ただし、パートを始めただけで直ちに退去を求められるわけではありません。収入が増えた場合は、入居資格に影響するかどうかを確認し、不明な点があれば自治体へ相談するとよいでしょう。
市営住宅の家賃への影響を確認してからパートを始めよう
市営住宅への入居後にパートを始めると、世帯収入の増加によって家賃が上がる可能性があります。
ただし、家賃は収入区分などに応じて決まるため、必ず上がるとはかぎりません。また、家賃が変更される時期や必要な手続きは、自治体によって異なる場合があるため、事前に確認しておくことが大切です。
パートを始める際は、予定している収入を管理窓口に伝え、家賃への影響について相談することをおすすめします。そのうえで、収入の増加と家賃などの負担を比較し、家計への影響を踏まえながら、無理のない働き方を検討しましょう。
出典
神戸市 家賃のしくみ
福井市 市営住宅入居中の各種手続きについて
デジタル庁 e-Gov 法令検索 公営住宅法 第16条・第28条・第29条
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
