事故を起こしていなくても自動車保険料は上がる？
自動車保険は、事故を起こしていなくても保険料が上がる場合があります。これは、保険料は本人の事故歴だけでなく、車種や年齢、保険会社の料金改定など、さまざまな条件によって決まるためです。
近年は、物価の上昇や自動車の高性能化に伴い修理費が高くなっており、こうした状況を背景に保険会社が保険料を引き上げるケースも見られます。
損害保険料率算出機構は、2026年6月に自動車保険の「参考純率」を平均14.4％引き上げる改定を届け出ました。参考純率とは、保険会社が保険料を決める際に参考にする数値です。
実際の保険料への反映時期や値上がり幅は保険会社によって異なり、すべての契約者の保険料が一律に上がるわけではありません。
また、車の型式ごとの事故実績などをもとに保険料を区分する「型式別料率クラス」の変更も、値上がりの原因の一つです。同じ型式の車で事故が増えた場合、自分自身は無事故でも保険料が上がる可能性があります。
また、新車割引などの適用期間が終了すると、前年より負担が増えることもあるため、更新時には割引の適用状況も確認しておくとよいでしょう。
自動車保険料が前年より上がった場合に確認したいこと
自動車保険料が前年より上がった場合は、まず前年と今回の契約内容に変更がないか比較し、変更点がないか確認しましょう。例えば、年間保険料が5万円から7万円になった場合の値上がり率は40％、10万円から12万円なら20％となります。このように同じ2万円の増額でも、もともとの保険料によって値上がり率は異なります。
ただし、値上がり率だけでは保険料が上がった理由は分からないため、補償内容や運転者の年齢条件、年間走行距離、各種割引の適用状況などを確認しましょう。
また、自動車保険には、事故歴などに応じて1～20等級に区分される「ノンフリート等級」という制度があり、一般的に等級が高いほど割引率も高くなります。原則として、保険を使う事故がなければ翌年に1等級上がりますが、すでに20等級に達している場合は、それ以上上がりません。
したがって、等級の上昇による割引の増加がなく、保険料の改定などによって前年より負担が増える可能性もあります。
なお、年間2万円の増額が妥当かどうかは、金額だけでは判断できません。契約内容を比較しても値上がりの理由が分からない場合は、保険会社に問い合わせて確認するとよいでしょう。
自動車保険料の値上がりを抑える方法
保険料の負担を軽くしたい場合は、まず補償内容を見直してみましょう。例えば、自分の車が事故などで損害を受けた際に、修理費などを補償する「車両保険」は、購入から年数が経過している車であれば、必要性や補償範囲を見直すことで、保険料を抑えられる場合があります。
また、車両保険の免責金額（事故時の自己負担額）を高く設定するのも一つの方法です。ただし、補償を減らしたり免責金額を高くしたりすると、事故時の自己負担が増える可能性があるため、車の価値や貯蓄額なども踏まえて慎重に判断することが大切です。
さらに、運転者の範囲を本人や配偶者に限定するほか、年間走行距離に応じて保険料が決まる契約では、実際の走行距離に合った区分を選ぶことでも、負担を抑えられる可能性があります。
加えて、複数の保険会社から見積もりを取り、保険料を比較するのも一つの方法です。同じような補償内容でも、保険会社によって保険料が異なるため、自分に合った契約を選ぶことで、負担の軽減につながるでしょう。
自動車保険料が上がったら契約内容を見直そう
自動車保険は、事故を起こしていなくても、保険会社の料金改定や型式別料率クラスの変更、各種割引の終了などによって保険料が上がる場合があります。
年間保険料が2万円上がった場合も、金額だけで妥当かどうかは判断できないため、まずは前年と今回の契約内容を比較し、値上がりの理由を確認することが大切です。
また、補償内容や免責金額、運転者の範囲などを見直すことで、負担を抑えられる可能性があります。複数の保険会社の見積もりも比較し、必要な補償を確保しながら、家計に合った自動車保険を選びましょう。
出典
損害保険料率算出機構 自動車保険参考純率届出のご案内
損害保険料率算出機構 自動車保険参考純率
一般社団法人日本損害保険協会 問23 自動車保険の「等級」について教えてください。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
