退職して無職になっても国民年金・国民健康保険には自動で切り替わらない
会社を退職すると、原則として退職日の翌日に勤務先の厚生年金と健康保険の資格を失います。ただし、国民年金や国民健康保険への加入手続きが自動的に完了するわけではありません。
例えば、12月31日に退職し、翌年1月1日から無職になる場合、退職日の翌日である1月1日に会社の社会保険の資格を失います。そのため、再就職まで期間が空くのであれば、その間の年金と健康保険について手続きが必要になります。
日本国内に住む20歳以上60歳未満の人は、原則として国民年金への加入が義務付けられています。一方、国民健康保険は、勤務先の健康保険などに加入していない人を対象とした公的医療保険です。
ただし、退職後の健康保険には複数の選択肢があり、配偶者の勤務状況によっても加入先が変わります。そのため、どの健康保険に加入するか、退職前に確認しておくことが大切です。
退職後の国民年金は14日以内に切り替え手続きが必要
41歳で退職し、すぐに再就職しない場合は、原則として国民年金の「第1号被保険者」に切り替える必要があります。切り替え手続きの期限は、退職日の翌日から14日以内です。住所地の市区町村役場で手続きできるほか、マイナポータルから電子申請する方法もあります。
手続きには、基礎年金番号やマイナンバーが分かるものに加え、離職票など退職日を確認できる書類が必要になる場合があります。ただし、自治体によって必要書類が異なる場合があるため、事前に確認しておくとよいでしょう。
なお、妻が会社員で厚生年金に加入している場合、夫が妻の扶養に入れる可能性もあります。収入などの条件を満たして国民年金の「第3号被保険者」になれば、夫自身が国民年金保険料を納める必要はありません。この場合は、市区町村役場ではなく、原則として妻の勤務先を通じて手続きを行います。
一方、保険料の支払いが難しい場合には、免除や納付猶予の制度を利用する方法もあります。失業した人には特例が設けられていますが、配偶者などの所得によっては認められないこともあるため、負担が大きい場合は未納のまま放置せず、申請を検討しましょう。
退職後の健康保険には3つの選択肢がある
退職後の健康保険は、主に「国民健康保険への加入」「勤務先の健康保険の任意継続」「家族の健康保険の扶養に入る」という3つの方法から選ぶことができます。
国民健康保険に加入する場合は、原則として資格を取得した日から14日以内に市区町村へ届け出る必要があります。保険料は前年の所得や加入人数、自治体などによって異なるため、退職して収入がなくなってもすぐに保険料が安くなるとはかぎりません。
一方、任意継続は、退職前の健康保険に引き続き加入できる制度です。原則として退職日までに継続2ヶ月以上の加入期間があり、退職日の翌日から20日以内に申請すれば、最長2年間利用できます。
申請先は、退職前に加入していた健康保険に応じて、お住まいの都道府県の協会けんぽ支部、または加入していた健康保険組合となります。
ただし、会社が負担していた保険料も本人が支払うため、協会けんぽの場合、保険料は退職前の本人負担額のおおむね2倍になります。なお、保険料には上限があるため、実際の金額は確認しておくとよいでしょう。
また、妻が会社の健康保険に加入していれば、夫が扶養に入れる可能性があります。扶養として認定されれば、夫自身の健康保険料は発生しません。ただし、収入の見込みなどをもとに審査が行われるため、失業給付の受給状況によっては扶養に入れない場合もあります。
41歳は介護保険料の負担対象となる年齢ですが、妻の健康保険の扶養に入る場合は、原則として別途納める必要はありません。健康保険料を選ぶ際は、介護保険料も含めて比較しましょう。
退職前に年金・健康保険の手続きと保険料を確認しておこう
夫が年末に退職して無職になった場合、国民年金や国民健康保険への切り替えは、原則として自分で手続きを行わなければなりません。国民年金と国民健康保険は、原則として退職日の翌日から14日以内に行いますが、健康保険の任意継続を希望する場合は、退職日の翌日から20日以内の申請が必要です。
なお、妻の扶養に入れる場合は、保険料の負担を抑えられる可能性があります。退職後の家計に備えるためにも、加入条件や保険料を比較し、早めに必要な手続きを確認しておきましょう。
出典
日本年金機構 会社を退職したときの国民年金の手続き
日本年金機構 国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度
全国健康保険協会（協会けんぽ） 任意継続
厚生労働省 国民健康保険の加入・脱退について
厚生労働省 介護保険制度について（40歳になられた方（第2号被保険者）向け：令和6年3月版）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
