老後の夫婦2人の生活費は月26万円を覚悟すべき
まずは退職後の生活費が毎月どれくらいになるか確認していきましょう。
総務省統計局が公表している「家計調査報告〔家計収支編〕2025年（令和7年）平均結果の概要」によると、2025（令和7）年における65歳以上の夫婦のみの無職世帯では、毎月の消費支出は平均で26万円ほどとなっているようです。
仮に、この平均額で60歳から65歳までの5年間を生活するとすれば、26万円×12ヶ月×5年＝1560万円と、1500万円を超える額の支出が生じることになります。
これを900万円の貯金で賄うと考えると、実に700万円近い額の不足が生じる計算です。ただし、これはあくまでも統計を基にした予測的なものです。60歳から65歳までにおける実際の夫婦の生活費を正確に算出したものではありません。
実際の金額は、住居費や生活スタイルなどによって大きく異なることもあるため、その点にはご留意ください。
5年間を貯金900万円で取り崩すならば毎月使える額は15万円
では、貯金900万円で5年間を過ごすには、毎月の支出をいくらに抑える必要があるのでしょうか。単純計算で毎月15万円になります（900万円÷60ヶ月＝15万円）。
これは、先の平均支出よりも11万円ほど低い額であり、医療費や自宅の修繕など少し大きな支出が生じると、将来のライフプランが大きく崩れてしまう恐れがあります。
一方で、現実的な支出として毎月26万円で生活した場合、900万円の貯金があれば3年弱、生活できることになります。
それらを踏まえると、毎月11万円ほど取り崩し、15万円ほどは働いて稼ぐことができれば、最も貯金を有効活用しつつ、安定した生活を送ることができると考えられます。
65歳以降の生活イメージも大切
もうひとつ重要な点があります。それは、65歳まで生活できればそれで老後資金の問題が解決するとは限らないという点です。公的年金は原則65歳から受給できますが、必ずしも年金だけですべての生活費を賄えるとは限らないからです。
同じく2025（令和7）年の家計調査報告によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯における可処分所得は月約22万となっています。毎月の消費支出は約26万円なので、毎月約4万円の赤字を出しながら生活していることになります。
これはよほど生活費が低かったり、就労したり、あるいは資産収入があるなど特別な状態でない限り、老後も年金だけでは生活が難しいことを意味しています。
老後の生活は、年金の受給が始まれば安心できるとは限りません。そのため、60歳以降の生活設計を考える際は、年金の受給開始までの期間だけでなく、65歳以降の収入や支出も見据え、長期的な視点で資金計画を立てることが大切です。
まとめ
貯金900万円を切り崩しながら60歳から65歳までの5年間を生活する場合、毎月使える金額は15万円となります。
一方、統計データを参照すると毎月の平均支出は月26万円であり、その後も続く老後の生活も踏まえると、60歳で退職し、900万円の貯金で生活していくことは現実的ではありません。
老後の生活を考えるにあたっては、夫婦の希望だけではなく、現実も考慮しなければなりません。そのためにも、家計の支出を洗い出し、働き方を含め夫婦でしっかりと話し合って考えていくことが大切になるでしょう。
