退職金は手取りがそのまま残るとは限らない。退職所得の仕組みを理解する
退職金は退職所得として課税関係が整理され、退職所得控除を差し引いた後、原則2分の1を退職所得として計算する仕組みが国税庁で示されています。
つまり、勤続年数が長いほど控除が大きくなりやすく、税負担は軽くなりやすい一方、手取りを正確に知るには勤続年数と控除額の確認が必要です。まず会社の源泉徴収票や退職金見込額の資料で、手取りの目安を把握するところから始めると、過度な安心を防げます。
住宅ローンが残るなら、退職後の最優先は返済が破綻しない設計にすること
住宅ローンは、退職しただけで契約が即座に崩れるものではありませんが、収入が減ると返済負担率は上がります。住宅金融支援機構は、繰上返済や残高照会、返済方法変更など、返済中の手続きの窓口を案内しており、返済計画を見直す選択肢があることが分かります。
ここで大事なのは、退職金でローンを一括返済してよいかを即断しないことです。ローンを消すと毎月の固定費は下がりますが、手元資金が減ると医療や介護、住宅修繕などの突発支出に弱くなります。退職後は、現金の安心が生活の安心に直結します。
嘱託年収400万円は家計の安全装置になりやすい。数年だけ働く選択も現実的
嘱託で働けば、生活費とローン返済を現役収入でまかなえる期間が延び、退職金に手を付ける速度を遅らせられます。本人の気持ちが強くリタイアに向いている場合でも、例えば2年だけ働く、週数日だけにするなど、段階的に切り替えると、家計と心身の両方で着地が柔らかくなります。
また、会社側が嘱託を打診している背景には、高年齢者の雇用確保の枠組みがあります。厚生労働省は、65歳までの安定した雇用確保のために継続雇用制度などの措置を事業主が実施する必要があると説明しています。制度があるからこそ、本人に合う働き方の交渉余地が残りやすいです。
まとめ 退職金だけで決めず、手取りとローン返済と取り崩し速度で判断する。短期の嘱託は有力な折衷案
住宅ローンが残る状態でのリタイアは、退職金1800万円という額よりも、退職金の手取り、毎月の返済額、そして貯蓄を取り崩す速度で安全かどうかが決まります。
嘱託年収400万円は家計の安全装置になりやすく、数年だけ働く折衷案は現実的です。夫婦で、まずは退職後の月の収支とローン残高を並べ、最悪の年でも破綻しない線を確認した上で、納得できる働き方に着地させるのが一番の近道です。
出典
国税庁 No.1420 退職金を受け取ったとき 退職所得
住宅金融支援機構 ご返済中の方
厚生労働省 高年齢者の雇用
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
