遺族年金とはどんな制度か
遺族年金とは、年金に加入していた人が亡くなった場合に、残された家族の生活を支えるために支給される年金です。大きく分けて次の2種類があります。
・遺族基礎年金
・遺族厚生年金
亡くなった方が会社員や公務員だった場合は、この両方を受け取れる可能性があります。一方、自営業やフリーランスの場合は、基本的に遺族基礎年金のみとなります。
小学生の子どもがいる場合の「遺族基礎年金」
18歳になったばかりの子どもがいる相棒は、遺族基礎年金の対象です。令和7年度時点の基準では、金額は次のようになっています。
・基本額約83万円／年
・子どもの手当第1子・第2子 各約23万円／年
小学生の子どもが1人いる場合は合計で約106万円／年（約8万8000円）が支給される計算になります。この年金は、子どもが18歳になるまで続きます。
会社員だった場合に加わる「遺族厚生年金」
旦那さんが会社員として厚生年金に加入していた場合は、遺族厚生年金が上乗せされます。
厚生年金の金額は、過ぎた方の収入手当や期間によって異なりますが、35歳という年齢の場合、一般的には年額60万〜100万円が一つの程度の目安です。
実際に受け取れる金額の目安
小学生の子どもが1人おり、旦那さんが基礎社員だったケースでは、
・遺族年金106万円
・遺族厚生年金約60〜100万円
合計で年間約160万〜200万円（月額では約13万〜17万円）
となる可能性があります。
知っておきたい注意点
遺族年金は、生活をすべて賄えるほど十分な金額とは言えません。家賃や住宅ローン、教育費、日々の生活費を考えると、働き方の見直しや貯蓄、生命保険などとの組み合わせが重要になります。
また、遺族年金は自動的に支給されるものではなく、年金事務所での申請が必要です。条件や例外もあるため、早めに専門家へ相談することが安心につながります。
さらに重要なのは、遺族年金は「一生同じ金額が支給され続ける制度ではない」という点です。子どもが成長し、18歳に達すると遺族基礎年金は終了します。その後は遺族厚生年金のみとなり、受給額は大きく減少します。
つまり、今の金額だけを見て安心するのではなく、数年後・十数年後の家計を見据えた準備が欠かせません。娘さん自身が働き方を見直したり、支出を整理したりすることも、将来の安定につながる大切な選択となるでしょう。
残された家族が安心して暮らすために
若くして伴侶を失った娘さんと、その子どもを思うと、親としてできることは限られていると感じるかもしれません。しかし、遺族年金という制度を正しく知ることは、将来への不安を少しでも軽くする助けになります。
悲しみの中にあっても、生活を守るための一歩を踏み出すことは、決して冷たい行為ではありません。娘さんとお孫さんが安心して前を向けるよう、制度を上手に活用していくことが大切です。
出典
日本年金機構 遺族基礎年金（受給要件・対象者・年金額）
日本年金機構 遺族厚生年金（受給要件・対象者・年金額）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
