世帯年収が同じでも手取り額は変わる？
世帯年収が同じ1200万円でも、手取り額まで同じになるとは限りません。所得税は世帯年収ではなく、個人の所得を基に計算されるためです。国税庁によると、所得税は1年間の所得金額から所得控除額を差し引いた「課税所得金額」に税率を適用して計算します。
所得税の税率は課税所得金額に応じて5％から45％までの7段階に分かれており、所得が多くなるほど段階的に高くなる仕組みです。
そのため、夫婦それぞれの年収が600万円の場合と、夫1000万円・妻200万円の場合では、世帯年収が同じ1200万円でも、夫婦それぞれの課税所得金額や適用される税率が異なる可能性があります。結果として、世帯全体で納める所得税額にも差が生じる場合があります。
夫婦それぞれ年収600万円なら手取りはいくら？
夫婦それぞれ年収が600万円のケースをみていきましょう。年収600万円を12ヶ月で均等に受け取ると仮定すると、月収は50万円です。給与所得控除は164万円となるため、給与所得は436万円になります。
表1は年収600万円から差し引かれる金額をまとめたものです。
表1
| 項目 | 年間の金額 |
|---|---|
| 健康保険料（介護保険料込） | 約34万4000円 |
| 子ども・子育て支援金 | 約7000円 |
| 厚生年金保険料 | 約54万9000円 |
| 雇用保険料 | 約3万円 |
| 所得税・復興特別所得税 | 約14万4000円 |
| 住民税 | 約30万5000円 |
| 差し引かれる金額の合計 | 約138万円 |
| 手取り | 約462万円 |
※筆者作成
年収600万円から社会保険料約93万円、所得税と復興特別所得税約14万4000円、住民税約30万5000円を差し引いた手取りは、1人あたり約462万円です。夫婦2人では、約924万円が世帯の手取り額の目安となります。
なお、実際の手取り額は、年齢、賞与の有無、扶養家族、各種所得控除などによって変わるため、これらの情報も考慮する必要があります。
夫1000万円・妻200万円なら手取りはいくら？
次は夫1000万円・妻200万円のケースを見ていきましょう。まず、夫の年収1000万円について確認します。給与所得控除は195万円となるため、給与所得は805万円です。妻の年収200万円の場合、給与所得控除は74万円となるため、給与所得は126万円になります。
表2はそれぞれの年収から差し引かれる金額をまとめたものです。
表2
| 項目 | 夫・年収1000万円 | 妻・年収200万円 |
|---|---|---|
| 健康保険料（介護保険料込） | 約57万1000円 | 約11万7000円 |
| 子ども・子育て支援金 | 約1万1000円 | 約2300円 |
| 厚生年金保険料 | 約71万4000円 | 約18万7000円 |
| 雇用保険料 | 約5万円 | 約1万円 |
| 所得税・復興特別所得税 | 約80万6000円 | 0円 |
| 住民税 | 約63万円 | 約5万4000円 |
| 差し引かれる金額の合計 | 約278万円 | 約37万円 |
| 手取り | 約722万円 | 約163万円 |
※筆者作成
先述の条件で計算すると、夫の年収1000万円の手取りは約722万円、妻の年収200万円の手取りは約163万円となり、世帯での手取り額は約885万円が目安となります。
両世帯の手取り額の違い
両者の手取り額の違いをみていきましょう。表3は、それぞれのケースにおける世帯の手取り額を比較したものです。
表3
| 年収の組み合わせ | 夫の手取り | 妻の手取り | 世帯の手取り |
|---|---|---|---|
| 夫600万円・妻600万円 | 約462万円 | 約462万円 | 約924万円 |
| 夫1000万円・妻200万円 | 約722万円 | 約163万円 | 約885万円 |
※筆者作成
今回の試算では、夫600万円・妻600万円の場合、世帯の手取りは約924万円です。一方、夫1000万円・妻200万円では約885万円となり、約39万円の差が出ることが分かりました。
世帯年収が同じ1200万円でも、夫婦それぞれの年収によって所得税や住民税などの負担額が変わるため、最終的な手取り額にも差が生じます。世帯年収だけで手取り額を判断せず、夫婦それぞれの年収を基に試算することで、実際に受け取れる金額の目安を把握できるでしょう。
世帯年収が同じ1200万円でも夫婦それぞれの年収により年間の手取り額に差が出る
世帯年収が1200万円でも、夫婦それぞれの年収の配分によって、税金や社会保険料の負担額は変わります。今回の試算では、夫婦それぞれが年収600万円の場合、世帯の手取りは約924万円、夫1000万円・妻200万円の場合は約885万円となり、約39万円の差が生じました。
このように、夫婦それぞれの年収や所得控除などによって、世帯全体で負担する税金や社会保険料が変わります。家計を見直す際は、額面の世帯年収だけでなく、税金や社会保険料を差し引いた手取り額も確認しましょう。
出典
国税庁 タックスアンサー（よくある税の質問） No.1000 所得税のしくみ 概要
国税庁 タックスアンサー（よくある税の質問） No.1410 給与所得控除 概要
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
