解約返戻金とは？ 10年以上加入していても元本割れすることがある
解約返戻金とは、生命保険を途中で解約した際に受け取れるお金のことです。
終身保険や養老保険などには解約返戻金が設定されている商品がありますが、掛け捨て型の定期保険などでは、返戻金がないか、あっても少額の場合があります。
解約返戻金は契約内容や加入期間などによって異なり、払込保険料の総額を下回ることもあります。
例えば、毎月1万円の保険料を10年間支払った場合、払込総額は120万円です。解約返戻金が100万円なら、支払った保険料より20万円少ない計算になります。
特に、低解約返戻金型の終身保険などでは、保険料の払込期間中の返戻金が低く抑えられる場合があります。
加入期間が長ければ必ず元本割れを解消できるわけではないため、解約前に払込保険料と返戻金額を確認しましょう。
生命保険を継続する場合と解約する場合の違い
生命保険を継続するメリットは、現在の保障を維持できることです。
例えば、死亡保険金1000万円の終身保険で、現在の解約返戻金が150万円の場合、解約すれば150万円を受け取れますが、死亡保障1000万円はなくなります。
一方、契約を継続すれば保障を維持できますが、保険料の支払いが残っている場合は負担が続きます。
例えば、毎月1万円の保険料をあと10年間支払う契約なら、今後の払込総額は120万円です。
また、解約後に新しい保険へ加入する場合、年齢や健康状態によって保険料が高くなったり、加入できなかったりする可能性もあります。そのため、解約返戻金だけでなく、現在の保障が家族に必要かどうかを考えることが大切です。
解約する前に確認しておきたい3つのポイント
まず、今後の解約返戻金の推移を確認しましょう。
例えば、現在150万円の返戻金が5年後に180万円になる場合でも、その間に支払う保険料を含めて比較する必要があります。
次に、必要な保障額を見直しましょう。子どもが独立している場合などは、加入当初より必要な死亡保障額が小さくなっている可能性があります。
また、保険料の負担を減らしたい場合は、解約以外の方法もあります。
例えば「払済保険」は、以後の保険料の払い込みを中止し、その時点の解約返戻金などをもとに保障を継続する仕組みです。ただし、一般的に保険金額は減少し、特約がなくなるほか、契約内容によっては変更できない場合もあります。
なお、解約返戻金には税金がかかる可能性があります。保険料を負担した本人が一時金で受け取る場合、原則として所得税の一時所得の対象です。
一時所得には最高50万円の特別控除がありますが、ほかの一時所得も含めた計算が必要です。税務上の判断に迷う場合は、税務署や税理士に確認しましょう。
まとめ
生命保険を解約すると解約返戻金を受け取れますが、それまでに支払った保険料を下回る可能性があります。また、解約すると保障が終了するため、受け取れる金額だけで判断するのは避けたいところです。
一方、契約を継続すれば保障を維持できますが、保険料の支払いが続く場合があります。
まずは保険会社に現在と将来の解約返戻金、今後の払込保険料を確認し、家族に必要な保障と照らし合わせながら判断するとよいでしょう。
出典
国税庁 No.1755 生命保険契約に係る満期保険金等を受け取ったとき
国税庁 No.1903 給与所得者に生命保険の満期返戻金などの一時所得があった場合
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
