中古車は2023年10月から「支払総額」で表示する決まり
中古車の価格表示は、自動車公正取引協議会が定める公正競争規約で決められています。2023年10月1日からは、車両価格に諸費用を加えた「支払総額」の表示が必須になりました。安い車両価格で客を呼び、実際にはその価格で買えないという表示を防ぐのがねらいです。
支払総額に含まれる諸費用は、自賠責保険料、自動車税や重量税などの税金、登録手続きを店が代わりに行う費用の3つです。
つまり、サイトに支払総額95万円と出ていたなら、原則として、その車は95万円で買えるはずの価格として表示されていたことになります。
「納車準備費用」と必須の保証は、別に請求できない
自動車公正取引協議会は、洗車やクリーニングなど、売るための準備にかかる費用は車両価格に含めるべきもので、諸費用として別に請求することはできないとしています。「納車準備費用」という名目で総額に費用を足すのは、この考え方に合いません。「納車整備費用」や「本体価格調整金」のように名前を変えても、扱いは同じです。
保証についても、保証を付けて売る場合は、その費用を車両価格と支払総額に含めて表示することが必要とされています。保証に入ることを買う条件にするのであれば、本来は95万円の中に入っているはずの費用です。
一方、メンテナンスパックのようなオプションを買うかどうかは、客の選択に任せるべきものとされ、販売の条件にはできません。今回のケースで「必須」と言われた23万円は、いずれも総額に含めるか、断れるかのどちらかにあたる可能性があります。
同協議会には、2023年10月から2024年5月までに「支払総額で購入できない」という苦情相談が129件寄せられました。
同協議会は、「全てのお客さまに購入いただいている」「会社のルールになっている」といった説明で、保証やオプションが必要であるかのように思わせる売り方をしないよう、販売店に求めています。表示した支払総額で売らないことは、最も重大な規約違反にあたるという立場です。
総額のほかに払う可能性がある費用もある
ただし、総額のほかに払うことになる費用もあります。例えば、任意保険料や、希望ナンバーを申し込む費用です。住んでいる地域が店と違うときにかかる登録の追加費用も、買う人の事情によって変わるため、支払総額には含まれません。
見積もりの23万円がこうした費用なのか、納車準備費用や必須の保証なのかを、項目ごとに確かめましょう。そのうえで、総額表示の金額で買えるかを店に確認し、それでも上乗せを求められるときは、消費生活センターに相談することも考えられます。国民生活センターには、中古自動車の相談が2025年度に8642件寄せられています。
まとめ
中古車は2023年10月から、購入に最低限必要な費用を含めた支払総額で表示する決まりです。納車準備費用は別に請求できず、保証を付けて売るならその費用も総額に含める必要があります。
今回のケースでは、見積もりとの差は23万円です。項目ごとの内訳を出してもらい、総額表示の95万円で買えるかを確かめることをおすすめします。
出典
一般社団法人自動車公正取引協議会 中古車の販売価格の表示は、「支払総額」に変わりました!!
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
