70歳の医療費が2割になるのは原則として誕生月の翌月から
70～74歳までの医療費の窓口負担は、原則として2割ですが、70歳の誕生日を迎えた日から適用されるわけではありません。医療費の窓口負担が3割から2割に変わるのは、原則として70歳の誕生月の翌月1日からです。
ただし、毎月1日が誕生日の方は、誕生月の1日から2割負担が適用されます。
例えば、12月15日に70歳になる方は、12月31日まで3割負担が続き、翌年1月1日から2割負担に切り替わります。一方、12月1日生まれの方は、同年12月1日から2割負担となる仕組みです。
医療費が1万円かかった場合、3割負担では3000円を支払うのに対し、2割負担では2000円で済みます。1回の受診につき1000円の差が生じるため、定期的に通院している方にとっては家計への影響が大きくなるでしょう。
なお、窓口割合の割合は受診日時点で判断されるため、切り替え前に受けた診療には従来の負担割合が適用されます。
70歳でも所得によっては医療費が3割負担になる
70～74歳までの医療費は原則2割負担ですが、現役世代と同程度の所得がある方は、70歳以降も3割負担が続くため注意が必要です。
例えば、国民健康保険に加入している場合、原則として同じ世帯に住民税の課税所得が145万円以上の70～74歳の加入者がいると、3割負担となります。なお、課税所得とは、収入から必要経費や所得控除などを差し引いた金額で、税金を計算する際の基準となるものです。
ただし、課税所得が145万円以上でも、70～74歳の国民健康保険加入者が1人で年間収入383万円未満、2人以上で合計520万円未満の場合などは、2割負担になることがあります。会社の健康保険に加入している方は判定基準が異なるため、それぞれの健康保険の条件を確認しておきましょう。
特に、年金以外にも給与収入や事業所得がある方は、所得によって負担割合が変わる可能性があります。70歳になれば必ず医療費が安くなるとはかぎらないため、あらかじめ自身の負担割合を確認しておくと安心です。
70歳になるときの医療費の負担割合はどう確認する？
70歳以降の医療費の負担割合は、加入している健康保険から届く書類などで確認できます。
国民健康保険の場合、一般的には70歳の誕生月に「資格情報のお知らせ」または「資格確認書」が送付され、1日生まれの方には、前月中に送付されるのが通常です。ただし、自治体によっては従来の「高齢受給者証」が交付される場合もあるため、詳しくはお住まいの自治体に確認しましょう。
マイナ保険証を利用している方は、マイナポータルでも負担割合を確認できるため、あわせて活用するとよいでしょう。マイナ保険証を持っていない方は、資格確認書に記載された内容を確認してください。
なお、医療費が高額になった場合は、「高額療養費制度」を利用できる可能性があります。これは、1ヶ月に支払った保険診療の医療費が、年齢や所得に応じた上限額を超えた場合、超過分の支給を受けられる制度です。
定期的に通院している方や入院を予定している方は、こうした制度も事前に確認しておくことで、医療費の負担を軽減できる可能性があります。
70歳になる前に医療費の切り替え時期を確認しておこう
70～74歳までの医療費の窓口負担は、原則として2割です。12月に70歳になる場合、12月1日生まれの方は同月から、それ以外の方は翌年1月から2割負担に切り替わります。
ただし、所得によっては3割負担が続くため、切り替え時期だけでなく、自身の負担割合を把握しておく必要があります。
70歳を迎える前に健康保険から届く書類を確認し、不明な点があれば加入している健康保険の窓口に問い合わせしておくと安心です。今後の通院費や生活費についても余裕を持って計画を立てられるよう、医療費の負担割合と切り替え時期を事前に確認しておきましょう。
出典
厚生労働省 70歳から74歳の方の医療費の窓口負担についてのお知らせ
千葉市 70歳以上75歳未満の国民健康保険の被保険者の自己負担割合について知りたいのですが。
中野区［70歳から74歳の国保加入者］70歳から74歳の国民健康保険被保険者の資格確認書（旧高齢受給者証）または資格情報のお知らせはいつ頃送付されますか？
厚生労働省 高額療養費制度を利用される皆さまへ
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
