頼まれて立て替えた代金は請求できる？
知人に頼まれて商品を購入する行為は、報酬を受け取らない「無償の委任契約」に該当する可能性があります。書面がなくても、当事者双方の意思が一致していれば、口約束でも契約が成立する場合があります。
また、依頼を受けた人が、その依頼を実行するために必要な費用を支出した場合、依頼者に費用の返還を求める権利があると考えられます。これが「費用償還請求」です。
この考え方を今回の商品購入に当てはめると、友人の依頼どおりに商品を購入し、必要な代金として1万円を支払ったのであれば、その費用の返還を求める根拠になると考えられます。「商品を受け取っていない」という主張だけで、立て替えた費用を負担する義務がなくなるとはいえないでしょう。
購入金額への合意はあった？ 購入条件を確認
支払いを求める際に重要なのは、どのような条件で購入を頼まれたかです。
例えば、友人から「この商品を1万円で買っておいて」と具体的に頼まれ、そのとおりに購入したのであれば、依頼に沿って費用を支出したことを説明しやすくなります。
一方、購入する商品や金額、購入先などが曖昧だった場合には、買い物が依頼の範囲内だったかが問題になります。友人が想定していた条件と、実際の購入内容に違いがなかったかを確認しましょう。
購入方法を任されていた場合は、選択した方法が一般的なものだったか、安さを優先するという依頼者の意向に沿っていたかなどが判断材料になります。
友人に代金を請求するには？ 確認しておきたい記録と注意点
依頼や合意を証明するには、メールやLINEなどの履歴が役立ちます。「この商品を買ってほしい」という依頼や、それを引き受けた返信、購入金額の報告などを確認しましょう。
キャンセル時の「やっぱりいらない」という発言も、前後のやり取りと合わせて残しておくことが重要です。一部だけを切り取らず、依頼から購入、キャンセルまでの流れが分かる状態で保存しておくことをおすすめします。
友人には、その記録と購入金額が分かる資料を示し、依頼に基づいて1万円を支払った経緯を説明するとよいでしょう。ただし、請求する根拠があっても、必ずスムーズに回収できるとは限りません。少額の請求で裁判などの法的手続きを利用する場合、回収できる金額に対して、時間や労力、費用の負担が大きくなることもあります。
1万円を取り戻すためにどこまで負担できるかも含め、対応を検討する必要があります。
立て替えた代金は合意を整理して請求を
友人の依頼に沿って商品を購入したのであれば、立て替えた1万円の返還を求める根拠になり得ます。まずは購入前の合意やメッセージを確認し、支払いを求める理由を具体的に伝えましょう。
今後は、購入前に代金を受け取っておくことが予防策になります。立て替える場合も、商品や金額、キャンセル条件を事前に共有し、了承した記録を残しておくと、金銭を巡る行き違いを防ぎやすくなるでしょう。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
