一般生命保険料控除の上限が6万円になる特例は、誰が使える？
生命保険料控除は、1年間に支払った生命保険料額に応じて、所得から一定額を差し引ける制度です。保険料は、死亡保障などの一般の生命保険料、医療保険などの介護医療保険料、個人年金保険料の3つに分けて計算します。
上限が6万円になる特例を使う条件は、3つあります。
1つ目は、23歳未満の扶養親族がいることです。扶養親族とは、生計を一にする親族のうち、合計所得金額が62万円以下の人を指します。扶養控除の対象にならない16歳未満の子どもも含まれます。
2つ目は、2012年1月1日以後に契約した保険であることです。2011年以前に契約した保険だけの場合、上限は5万円のままです。
3つ目は、一般の生命保険料であることです。介護医療保険料と個人年金保険料の控除の計算は、これまでと変わりません。
なお、3つの区分を合わせた上限は12万円です。ほかの区分と合わせてすでに12万円に届いている人は、控除の合計は増えないことに注意しましょう。
控除が2万円増えても、2万円戻るわけではない理由
生命保険料控除は、所得控除の1つです。所得控除とは、税金そのものではなく、税率をかける前の所得を減らす仕組みを指します。
所得税率は、所得から各種控除を差し引いた課税所得金額に応じて、5％から45％の7段階に分かれています。主な区分は次のとおりです。
・195万円未満：5％
・195万円以上330万円未満：10％
・330万円以上695万円未満：20％
さらに、2026年分の所得税には、所得税額に2.1％を上乗せする復興特別所得税もかかります。そのため、年末調整で戻ってくるのは増えた控除分の2万円ではなく、2万円に所得税率をかけ、さらに復興特別所得税の2.1％を上乗せした金額ということになります。
月1万円の保険で戻る税金を所得税率別に試算
ここでは、2012年以後に契約した死亡保障のある保険に月1万円、年12万円を支払うケースで試算してみましょう。なお、介護医療保険や個人年金保険には加入していない前提とします。
これまでは、年間の保険料が8万円を超えると、控除額は一律4万円でした。特例を使える場合は、12万円以上で一律6万円となり、年12万円の保険料なら、控除は4万円から6万円へ2万円増えます。
年収600万円の会社員で、社会保険料が年90万円、配偶者控除がない場合、戻ってくる税金は子どもの年齢によって次のように変わります。
・19歳未満の子ども：税率10％で約2042円
・19歳以上23歳未満の子ども：税率5％で約1021円
19歳以上23歳未満の子どもは扶養控除が63万円と大きいため、課税所得が下がり、税率も低くなります。
まとめ
年収600万円で月1万円の保険に入っている場合、控除は2万円増えますが、年末調整で戻ってくるのは税率10％なら約2000円、5％なら約1000円です。2万円は所得から差し引く額であり、戻ってくる税金の額ではありません。
2026年分の保険料控除申告書では、23歳未満の扶養親族についての記載を忘れないようにしましょう。
出典
国税庁 令和8年分 年末調整のしかた 2－3 保険料控除申告書の受理と内容の確認
国税庁 令和8年分各種控除について（給与所得者用）
執筆者 : 竹下ひとみ
FP2級、日商簿記2級、宅地建物取引士、証券外務員1種
