保険料を払った人と受取人が違えば贈与税の対象
国税庁によると、生命保険の満期や解約によって保険金を受け取った場合、「保険料の負担者」と「保険金受取人」が誰なのかによって、所得税または贈与税の対象になります。
保険料の負担者と受取人が同じであれば、原則として所得税の対象です。一方、保険料の負担者と受取人が異なる場合は贈与税の対象になります。
例えば、夫が保険料500万円を負担し、その夫自身が満期保険金600万円を一時金で受け取った場合、原則として一時所得です。ほかに一時所得がないなどと仮定すると、一時所得は次のように計算されます。
600万円－500万円－特別控除50万円＝50万円
さらに、その2分の1に当たる25万円がほかの所得と合算され、所得税の計算対象となります。
ところが今回のように、500万円を負担したのが夫、600万円を受け取ったのが妻であれば扱いが異なります。夫が負担した保険契約によって妻が600万円を受け取ったため、原則として夫から妻への贈与として贈与税の対象になります。
重要なのは、「利益の100万円だけ」に贈与税がかかるわけではない点です。所得税の一時所得とは計算方法が異なり、今回の前提では妻が受け取った600万円を基に贈与税を計算します。
600万円の満期金なら贈与税は82万円？
暦年課税では、1月1日から12月31日までの1年間に贈与された財産の合計額から、基礎控除110万円を差し引いて贈与税を計算します。妻がその年にほかの贈与を受けていないとすると、基礎控除後の課税価格は次の通りです。
600万円－110万円＝490万円
夫婦間の贈与には、父母や祖父母から18歳以上の子や孫への贈与に使われる「特例税率」ではなく、原則として「一般税率」が適用されます。
一般税率では、基礎控除後の課税価格が400万円超600万円以下の場合、税率は30％、控除額は65万円です。そのため、贈与税額は次のようになります。
490万円×30％－65万円＝82万円
つまり、500万円の保険料に対して利益が100万円しか出ていなくても、受取人が保険料負担者と異なることで、82万円の贈与税が発生する可能性があります。
なお、この82万円は「妻がその年にほかの贈与を受けていない」「暦年課税で計算する」などの前提に基づく金額です。ほかの贈与があれば、その金額も原則として合算して計算します。
「夫婦だから非課税」とは限らない
夫婦間には贈与税の配偶者控除があり、一定の要件を満たせば基礎控除110万円に加えて最高2000万円まで控除できます。ただし、対象となるのは婚姻期間20年以上の夫婦間で贈与された居住用不動産や、その取得資金などです。
単に「夫婦間のお金だから」という理由で満期保険金にこの控除を使えるわけではありません。生命保険では、契約者の名義だけでなく、誰が実際に保険料を負担し、誰が満期保険金を受け取るのかによって課税関係が変わります。
満期が近い保険がある場合は、契約内容だけでなく保険料の実質的な負担者と受取人も確認しておくことが大切です。贈与税の申告が必要となる場合は、原則として贈与を受けた翌年の2月1日から3月15日までに受贈者が申告します。
まとめ
生命保険の満期保険金は、保険料を負担した人と受取人が同じかどうかによって、課税される税金の種類が変わります。
今回のように、夫が保険料500万円を負担し、妻が満期保険金600万円を受け取った場合は、原則として夫から妻への贈与とみなされ、贈与税の対象になります。
妻がその年にほかの贈与を受けておらず、暦年課税を適用する場合、600万円から基礎控除110万円を差し引いた490万円が課税価格となり、贈与税は82万円です。
夫婦間であっても、財産の移転が全て非課税になるわけではありません。生命保険の満期が近づいた際は、契約者や受取人の名義だけでなく、実際に誰が保険料を負担しているのかまで確認しておくことが大切です。
出典
国税庁 No.1755 生命保険契約に係る満期保険金等を受け取ったとき
国税庁 令和7年分確定申告書等作成コーナー 贈与税の計算（暦年課税）
国税庁 No.4452 夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除
執筆者 : 高柳政道
FP1級、CFP、DCプランナー2級
