2026年10月から「月額8.8万円以上」の要件は撤廃
短時間労働者の社会保険について、2026年10月から「月額賃金8万8000円以上」の要件が撤廃されました。
2026年10月時点では、原則として従業員51人以上の企業などで、週20時間以上働き、2ヶ月を超えて雇用される見込みがあり、学生ではない短時間労働者が社会保険の加入対象です。
なお、企業規模要件は2027年10月から36人以上へ拡大される予定です。一方、「130万円の壁」は配偶者の健康保険の扶養に入れるかを判断する別の基準です。
例えば、契約上の賃金そのものが月12万円なら、年収換算で144万円となるため、原則として130万円の収入基準を超え、扶養から外れることになります。
ただし、今回のケースでは、週18時間の契約上の賃金から見込まれる年間収入は130万円未満で、毎週の残業代を含めた実際の月収が約12万円になっているものとします。
2026年4月以降は、労働条件通知書などから見込まれる年間収入が130万円未満で、ほかの収入がないなど一定の条件を満たせば、原則として契約内容を基に扶養認定されます。
労働契約に明確な定めがなく、契約段階ではあらかじめ見込みにくい時間外労働の賃金は、基本的にこの年間収入の見込額には含まれません。そのため、残業によって実際の月収が12万円になっただけで、ただちに130万円の基準によって扶養から外れるとは限りません。
しかし、130万円の扶養認定とは別に、実際の労働時間が週20時間以上の状態で続けば、勤務先の社会保険の加入対象となる場合があります。勤務先の社会保険に加入すれば、結果として夫の社会保険の扶養から外れることになります。
週18時間契約でも残業が続けば加入対象になる
社会保険加入の要件のひとつである週20時間要件は、原則として雇用契約書などの所定労働時間で判断し、臨時の残業は含めません。
ただし、所定労働時間が週20時間未満でも、実労働時間が連続する2ヶ月で週20時間以上となり、その状態が今後も続くと見込まれる場合は、3ヶ月目の初日に加入対象となります。
週18時間契約なら、週2時間以上の残業で週20時間以上です。今回のケースのように毎週5時間残業すれば週23時間となるため、この状態が2ヶ月続き、その後も続く見込みなら加入対象となり得ます。
例えば、11月と12月に週20時間以上の勤務が続き、1月以降も同様と見込まれれば、原則1月1日に社会保険の加入資格を取得することになります。
月収12万円なら保険料は月約1万7000円
月収12万円の場合の保険料はいくらになるのか具体的に見ていきます。月収12万円で標準報酬月額が11万8000円となるケースを、2026年度の協会けんぽ全国平均の保険料率などで概算します。
本人負担は、厚生年金約1万800円、健康保険約5800円、子ども・子育て支援金約140円で、合計月約1万6800円です。40～64歳で介護保険料の対象なら、さらに約1000円が加わり、月約1万7700円となります。
健康保険料率は都道府県で異なるため、実額には差があります。また、残業代も標準報酬月額を決める際の報酬には含まれますが、残業が増えただけで標準報酬月額が毎月自動的に変わるわけではありません。
まとめ
週18時間契約でも、実労働時間が週20時間以上の状態で2ヶ月続き、その後も続くと見込まれれば、3ヶ月目から勤務先の社会保険に加入することになる場合があります。
毎週5時間残業すれば週23時間となるため、「契約は週18時間だから大丈夫」とは言い切れません。月収12万円なら社会保険料の本人負担分は月約1万7000円が目安です。また、130万円の扶養判定と勤務先の社会保険加入基準は別制度のため、契約内容だけでなく実際の勤怠も確認しましょう。
執筆者 : 高柳政道
FP1級、CFP、DCプランナー2級
