1年間の生活費は、まず「普段の支出×12ヶ月」で考える
総務省の家計調査によると、2025年の単身世帯の消費支出は月平均17万3042円です。ただし平均年齢は58.6歳であるため、35歳の会社員の標準的な生活費を示す数字ではありません。住居費の実態や生活スタイルによって必要額は大きく変わります。
そこでここでは、家賃、食費、光熱費、通信費、日用品、趣味などを合わせて毎月20万円使う単身者を仮定します。この場合、12ヶ月の生活費だけで240万円です。旅行を増やしたり、習い事に挑戦したりするなら、さらに予算を用意する必要があります。
大切なのは「会社員時代の手取り」ではなく、「実際に出ていくお金」を基準にすることです。給与明細では見えにくい支出もあるため、直近数ヶ月の家計簿や通帳から確認してみましょう。
会社を辞めたあとも、健康保険と国民年金の負担がある
会社の健康保険に加入していた人は、退職後、国民健康保険への加入、任意継続、家族の健康保険の被扶養者になることなどを検討します。協会けんぽの任意継続は、原則として退職日まで継続2ヶ月以上の加入期間があり、退職翌日から20日以内の手続きが必要です。
国民健康保険料は自治体や前年所得、世帯構成などで異なります。任意継続も退職時の報酬などに左右されるため、一律に「月○円」とは言えません。退職前に両方の見込み額を問い合わせ、安い方を比較するのが現実的です。
また、35歳で会社を辞め、厚生年金に加入しない場合は、原則として国民年金への切り替えが必要です。2026年度の国民年金保険料は月1万7920円。12ヶ月を同額で計算すると21万5040円になります。
なお、退職によって納付が難しくなった場合には、国民年金の免除・納付猶予を申請できる場合があります。ただし、自動的に免除されるわけではなく、審査があります。
見落としやすいのが、退職後に納める住民税
住民税は、基本的に前年の所得をもとに翌年度に課税されます。会社員のときは給与から天引きされていても、退職すると残りを自分で納める場合があります。退職した翌年も、退職年の所得に応じた納税通知が届くことがあります。
例えば、この1年間に支払う住民税を25万円と仮定すると、月20万円の生活費とは別に25万円を確保する必要があります。ただし25万円は説明のための仮定で、年収や自治体などから算出した実際の税額ではありません。
では、必要な貯金はいくら？ 1年間のモデルケース
ここまでの費用を、仮の条件でまとめると次のようになります。健康保険料や住民税は個別の情報がないため、あくまで試算用の数字です。
| 費用項目 | 1年間の試算額 |
|---|---|
| 生活費（月20万円） | 240万円 |
| 健康保険料（仮定） | 30万円 |
| 国民年金（2026年度額×12） | 21万5040円 |
| 住民税（仮定） | 25万円 |
| 旅行・突発的支出（仮定） | 30万円 |
| 合計 | 346万5040円 |
つまり、この条件なら約347万円が一つの目安です。さらに、旅の終了後すぐに収入が得られるとは限りません。再就職までの生活費として、例えば50万円を別に確保すると、必要な資金は約397万円となります。
加えて、退職金の有無、住まいの契約、ローン返済、扶養家族の生活費なども確認が必要です。「1年間分だけあればよい」と考えず、その後の暮らしも含めて資金計画を立てましょう。
「失業手当をもらいながら休む」はできる？
退職すれば、誰でも失業手当を受け取れるわけではありません。雇用保険の基本手当は、働く意思と能力があり、求職活動をしているのに就職できない人のための制度です。最初から1年間仕事を探さず、自由に過ごす予定なら、その休養期間を基本手当で賄う前提にはできません。
一方、会社を辞めなくても、休職制度や長期休暇を利用できる職場であれば、雇用関係を保ったまま一定期間休む方法も考えられます。就業規則や休職中の保険料負担などを会社に確認するとよいでしょう。
まとめ
35歳の会社員が1年間働かずに過ごす場合、月20万円の生活費を前提にすると年間240万円が必要です。さらに健康保険料、国民年金保険料、住民税などを加えた今回のモデルケースでは約347万円、再就職までの予備費50万円を含めると約397万円となりました。
もっとも、必要額は前年所得や暮らし方で変わります。1年間仕事から離れて何をしたいのか、その後はどう働くのかまで考えておけば、「いつかやってみたい」という夢も具体的な計画に近づくでしょう。
出典
総務省統計局 家計調査報告 2025年平均結果の概要
協会けんぽ 任意継続
日本年金機構 国民年金保険料
日本年金機構 保険料の免除はどのようなときに受けられますか
広島市「昨年退職し、住民税も支払ったのですが、今年も課されるのですか」
厚生労働省 雇用保険の基本手当
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
