ふるさと納税は11月以降でも年内に寄附すれば控除の対象になる
ふるさと納税は、11月以降に申し込んでも、その年の12月31日までに寄附金の支払いを完了すれば、その年の税金の控除対象となります。
ふるさと納税の対象期間は、毎年1月1日～12月31日までとなっており、2026年の場合、12月31日までに寄附が完了することで、2026年分の所得税と2027年度の住民税の控除を受けられます。
ただし、年内に申し込んだ場合でも、寄附金の支払いが翌年になると、原則として翌年分の寄附として扱われるため注意が必要です。例えば、12月31日に申し込んでも、銀行振込による入金が翌年1月になれば、2026年分の控除対象にはなりません。
また、年末は申し込みが集中し、自治体によっては受付期限が早めに設定される場合もあります。そのため、寄附先の受付期限や決済方法を確認し、余裕を持って手続きを済ませることが大切です。
所得税は寄附した年、住民税は翌年度に控除される
ふるさと納税では、一定の上限額まで、寄附金額から2000円を差し引いた金額が所得税と住民税から控除されます。例えば、控除上限額の範囲内で3万円を寄附した場合、原則として合計2万8000円が控除対象となりますが、所得税と住民税では控除される時期が異なります。
確定申告を行う場合、所得税は寄附した年の所得から寄附金控除額を差し引いて税額を計算するため、給与から所得税を天引きされている会社員などは、確定申告によって納め過ぎた税金が還付されることがあります。
一方、住民税は寄附した翌年度に控除される仕組みで、2026年中に寄附した場合は、2027年6月以降に納める住民税が減額されます。
したがって、2026年度の住民税が安くなるわけではないため、控除される時期を間違えないようにしましょう。
なお、後述するワンストップ特例制度を利用した場合は、所得税からの控除はなく、所得税の控除相当分も含めて翌年度の住民税から控除されるため、確定申告を行う場合とは控除の仕組みが異なります。
ふるさと納税の控除を受けるには期限内の手続きが必要
ふるさと納税で税金の控除を受けるには、原則として「確定申告」または「ワンストップ特例制度」の手続きが必要です。
確定申告とは、1年間の所得や税金を計算して税務署に申告する手続きのことで、2026年分の所得税について、通常、2027年3月15日が申告期限となります。申告時には寄附金の受領証明書などが必要になるため、大切に保管しておきましょう。
一方、確定申告が不要な会社員などで、寄附先が年間5自治体以内の場合は、「ワンストップ特例制度」を利用できます。
この制度では、寄附先の自治体に申請することで、確定申告をせずに控除を受けることが可能です。2026年中の寄附に対するワンストップ特例制度の申請期限は、2027年1月10日必着となっており、自治体によってはオンラインでも申請できます。
なお、医療費控除などのために確定申告をする場合、ワンストップ特例の申請は無効となります。そのため、確定申告を行う際は、ふるさと納税の寄附金も忘れずに申告しましょう。
ふるさと納税は控除上限額を確認して年内に申し込もう
11月以降でも、年内に寄附を完了すれば、ふるさと納税による税金控除を受けられます。ただし、控除上限額は年収や家族構成などによって異なり、上限額を超えて寄附した場合は自己負担が2000円を超えるため注意が必要です。
そのため、初めてふるさと納税を利用する方は、ふるさと納税サイトのシミュレーションを活用し、控除上限額の目安を事前に確認しておくことをおすすめします。
また、年末は申し込みが集中し、返礼品選びや申請手続きに時間がかかる可能性もあります。控除上限額を確認したうえで早めに寄附先を決め、余裕を持って申し込みを済ませましょう。
出典
総務省 ふるさと納税ポータルサイト ふるさと納税のしくみ 税金の控除について
国税庁 No.1155 ふるさと納税（寄附金控除）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
