婚姻届を出さなくても、事実婚になると遺族年金は受け取れなくなる
遺族年金は、家族を亡くした遺族の生活を支える公的年金です。主に「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」の2種類があります。
遺族基礎年金は、一定の要件を満たす子どもがいる配偶者などが対象です。一方、遺族厚生年金は、厚生年金に加入していた人などが亡くなった場合に、一定の要件を満たす遺族が受け取れます。
日本年金機構によると、遺族年金を受け取っている人が再婚すると、原則として受給権を失います。これは、婚姻届を提出した場合だけでなく、事実婚の場合も同様です。
事実婚とは、婚姻届を提出していなくても、実際には夫婦として共同生活を送っている関係を指します。例えば、夫を亡くした女性が新しいパートナーと暮らし始め、夫婦同然の生活を送っていると判断された場合、戸籍上は独身でも遺族年金を受け取れなくなります。
また、事実婚によって受給権を失うと、その後パートナーと別れても、原則として以前の遺族年金は再開されません。そのため、婚姻届を出さなければ年金を受け取り続けられると考えるのは避けましょう。
事実婚かどうかは、同居や家計など実際の生活状況から判断される
では、どのような場合に事実婚と判断されるのでしょうか。
日本年金機構では、当事者同士に夫婦として共同生活を送る意思があり、実際に夫婦と認められる生活関係があることを、事実婚の基本的な条件としています。つまり、単に同じ家に住んでいるという理由だけで、必ず事実婚になるわけではありません。
例えば、友人同士が家賃を節約するためにルームシェアしている場合、通常は夫婦として暮らす意思がないため、事実婚とは異なります。一方、結婚する意思を持つ男女が同居し、生活費を共同で負担している場合などは、事実婚と判断される可能性があります。
判断にあたっては、同居の実態や家計の状況など、さまざまな事情が考慮されます。また、住民票を別々にしていても、実際には夫婦として生活している場合、事実婚と判断される可能性があります。
重要なのは、書類上の住所や婚姻届の有無だけでなく、実際にどのような関係で生活しているかという点です。判断が難しい場合は、同居を始める前に年金事務所へ相談するとよいでしょう。
事実婚で遺族年金が受け取れなくなった場合は届け出が必要
事実婚によって遺族年金の受給権を失った場合は、「遺族年金失権届」を提出する必要があります。日本年金機構によると、届け出の期限は、失権した日から遺族基礎年金では14日以内、遺族厚生年金では10日以内です。
届け出は、年金事務所や街角の年金相談センターなどで行います。必要な書類は事前に確認しておきましょう。
なお、遺族年金は受給権を失った月の分まで支給され、翌月分から受け取れなくなります。例えば、4月に事実婚が成立して受給権を失った場合、原則として4月分までが支給対象となり、5月分以降は支給されません。
届け出をせずに年金を受け取り続けた場合、本来受け取れない期間の年金を返還しなければならないことがあります。そのため、受給権を失った可能性がある場合は、速やかに年金事務所へ確認しましょう。
まとめ：新しいパートナーと暮らす前に、遺族年金への影響を確認しよう
遺族年金は、婚姻届を提出していなくても、事実婚と判断されれば受け取れなくなります。事実婚かどうかは、同居の有無だけでなく、夫婦として暮らす意思や実際の生活状況などを踏まえて判断されます。
そのため、新しいパートナーと同居する際は、遺族年金が受け取れなくなる可能性も考えておくことが大切です。
例えば、毎月8万円の遺族年金を受け取っている場合、受給権を失うと年間96万円の収入がなくなる計算です。パートナーの収入や自分の貯蓄、今後の生活費などを確認し、年金がなくても無理なく暮らせるか考えてみましょう。
新しいパートナーとの生活は、人生の大切な選択です。後から経済的な問題で困らないよう、年金事務所で制度を確認し、2人で将来の生活設計について話し合うことをおすすめします。
出典
日本年金機構 遺族年金を受けている方が結婚や養子縁組などをしたとき
日本年金機構 年金を受けている方が亡くなったとき
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
