生活保護を受給していても家族旅行には行ける
生活保護を受給している人でも、家族旅行に行くことは可能です。生活保護制度には、受給者の旅行を一律に禁止する決まりはありません。
生活保護は、経済的に困っている人の最低限度の生活を保障し、自立を支援する制度です。厚生労働省によると、自立には経済的な自立だけでなく、社会とのつながりを維持することも含まれています。
そのため、生活保護を受給しているからといって、家族との交流や旅行を諦める必要はありません。ただし、旅行の目的や期間、費用の負担方法には注意が必要です。
例えば、国内で1泊2日の家族旅行に出掛ける場合と、長期間海外に滞在する場合では、生活保護への影響が異なることがあります。
厚生労働省の通知では、短期間の海外渡航について、国内に住まいがあれば渡航したことだけを理由に生活保護を停止・廃止することはできないとされています。
一方、観光目的の海外旅行では、交通費や宿泊費に相当する金額が収入として扱われる場合があります。
家族に旅行費用を負担してもらうと生活保護費が減る可能性がある
家族から旅行費用を援助してもらう場合、生活保護費が減額される可能性があります。生活保護費は、国が定める最低生活費から世帯の収入を差し引いて計算されます。収入には給与や年金だけでなく、親族からの援助も含まれます。
例えば、最低生活費が月12万円で、収入がない場合、生活保護費は原則12万円です。一方、家族から受け取った3万円が全額収入として認定されると、ほかの条件が変わらなければ、生活保護費は9万円になります。
では、家族が旅行会社やホテルに直接支払う場合はどうでしょうか。
例えば、家族が新幹線代や宿泊費をすべて支払い、本人は現金を受け取らないケースです。この場合も、現金を受け取っていないという理由だけで、生活保護への影響がないとは言い切れません。
費用の負担方法や旅行の目的などによって判断が異なるため、福祉事務所への確認が必要です。なお、親族からの援助でも、目的や事情によっては収入として認定されない場合があります。
厚生労働省の通知では、親族の冠婚葬祭や墓参などを目的とした、おおむね2週間以内の海外渡航について、一定の条件のもとで費用を収入認定しない取り扱いが認められています。
ただし、一般的な観光旅行にも同じ取り扱いが適用されるわけではありません。
旅行費用を援助してもらう場合は事前にケースワーカーへ相談する
家族から旅行費用を負担してもらう予定がある場合は、旅行前に担当のケースワーカーへ相談しましょう。ケースワーカーとは、生活保護受給者の生活状況を確認し、必要な支援や助言を行う福祉事務所の職員です。
相談する際は、旅行の目的や日程、行き先、費用の総額、誰が支払うのかを伝えるとよいでしょう。
例えば、「息子が国内旅行に誘ってくれて、交通費と宿泊費の合計4万円を直接支払ってくれる予定です」と具体的に説明します。そのうえで、援助が収入として扱われるか、生活保護費にどの程度影響するかを確認しましょう。
生活保護受給中は、収入の状況を申告する必要があります。家族からの援助についても、自己判断で申告を省くことは避けてください。
申告が必要な収入を申告しなかった場合、後から生活保護費の返還を求められる可能性があります。こうした問題を防ぐためにも、旅行の予約や支払いをする前に相談することが大切です。
また、旅行の見積書や予約内容、家族が負担する金額が分かる資料を残しておくと、費用について説明しやすくなります。
家族旅行を楽しむためにも費用の援助について事前に確認しよう
生活保護を受給していても、家族旅行に行くこと自体は禁止されていません。ただし、家族に旅行費用を負担してもらう場合は、その援助が収入として扱われ、生活保護費が減額される可能性があります。
また、現金を直接受け取らない場合でも、必ず影響がないとは限りません。大切なのは、旅行費用の負担方法や金額を事前にケースワーカーへ伝え、取り扱いを確認することです。
家族との旅行は、大切な思い出を作る機会でもあります。生活保護への影響を事前に確認し、安心して旅行を楽しめるよう準備しましょう。
出典
厚生労働省 生活保護を申請したい方へ
厚生労働省 生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて 第10 保護の決定 問19 被保護者が海外に渡航した場合には、生活保護の取扱いはどうなるか。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
