50代で住宅ローンが残っている世帯のリアル！ 最新調査で見える228世帯の実態データ
50代になっても住宅ローンの返済が続いている家庭は、決して珍しくありません。金融経済教育推進機構（J-FLEC）が公表している「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」のデータから、実際の数値を見てみましょう。
同調査における「住宅ローン残高（借入金額回答世帯）」の50代（対象228世帯）の内訳を確認すると、住宅ローン残高が「1000万～1500万円未満」と回答した世帯は16.7％、「1500万～2000万円未満」は12.7％、「2000万円以上」は20.2％となっています。
これらを合わせると、住宅ローン残高が1000万円以上残っている50代世帯は全体の約49.6％にものぼります。
ちなみに50代の住宅ローン残高の平均値は1117万円、中央値は1000万円という結果でした。定年まで約10年となる50代でも、1000万円以上の住宅ローンが残っている世帯は一定数存在しており、必ずしも珍しいケースではないことが分かります。
親世代は50代までに住宅ローンを完済していた？ 団塊の世代の調査結果
一方で、「同年代ならもう完済しているのでは」という親世代の感覚には、過去の時代背景やかつてのローン事情が影響している可能性があります。SBIホールディングス株式会社による「団塊の世代に対してのアンケート調査」を見てみましょう。
持ち家に住む団塊の世代（調査時70～72歳の111人）を対象とした同調査では、今住んでいる物件のローンをいつ払い終えたかという問いに対し、「50代」と答えた人が29.9％で最も多く、次いで「60代」が24.3％、「70代」が3.7％という結果になりました。
また、50代までにローンを払い終えた人の割合は61.6％に達しており、親世代が「同年代ならすでに完済しているのでは」と考える背景には、こうした当時の住宅ローン事情が影響している可能性があります。
1000万～2000万円程度の老後資金が必要？ 退職金や継続雇用を活用した現実的な準備策
住宅ローンが1000万円残っている場合、気になるのは定年後の老後資金とのバランスです。SBIホールディングス株式会社の同調査によると、公的年金以外に必要な老後資金として「1000万～2000万円未満」と答えた人が24.3％で最も多く、「2000万～3000万円未満」が15.0％、「わからない」が19％でした。
しかし、これらの資金に対して十分な備えが「ある」と回答した人は38.3％にとどまり、「ない」と答えた人が61.7％と6割を超えています。十分な備えがあると答えた人の準備方法としては「預貯金」が80.6％、「退職金」が64.5％、「保険」や「株式」がそれぞれ38.7％という結果でした。
一方で、備えが「ない」と答えた人が今後どのように資金を確保しようと考えているかについては、「これからも働く」が60.0％と最も多く、次いで「当てがない」が26.0％、「不動産の売却」が12.0％となっています。
住宅ローンが定年時に残るリスクに対処するためには、退職金を充当するだけでなく、定年後の再雇用制度などを活用して「働く期間を延ばす」という選択肢が現実的な対策となるでしょう。
50代で住宅ローン残高1000万円は珍しくない！ 計画的な返済の重要性
定年まで残り10年という時期に1000万円の住宅ローンが残っていると、不安を感じるかもしれませんが、現在の50代では必ずしも珍しいケースではありません。住宅ローンの長期返済が広がるなど、住宅購入を取り巻く環境は時代とともに変化しており、親世代が経験した50代での完済という考え方が、現在の状況にそのまま当てはまるとは限りません。
定年時の退職金の見込み額や、再雇用によって60代以降も働き続ける収入シミュレーションを早めに作成し、老後資金とのバランスを考慮した無理のない繰り上げ返済や家計の見直しを進めていくことが大切です。
出典
金融経済教育推進機構（J-FLEC） 家計の金融行動に関する世論調査 2025年 二人以上世帯 各種分類別データ（令和7年） 32 住宅ローン残高（借入金額回答世帯）
SBIホールディングス株式会社 団塊の世代111人に聞いた住宅事情。50代で住宅ローンを払い終えた人は6割超！それでも老後資金は6割超が不十分!?～SBIエステートファイナンスが団塊の世代に対してアンケート調査を実施～
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
