2025年冬の国家公務員のボーナスは平均約70万円
2025年12月10日、国家公務員に冬のボーナスが支給されました。内閣官房内閣人事局の報道資料によると、管理職を除く一般行政職の平均支給額は約70万2200円でした。対象職員の平均年齢は32.9歳です。
また、2025年の給与法改正による追加支給を反映すると、平均支給額は約74万6100円になる見込みと報じられました。ただし、これらは対象となる職員の平均額です。国家公務員全員が70万円以上を受け取っているわけではありません。
さらに、報道される平均支給額は、税金や社会保険料などが差し引かれる前の金額です。例えば、額面が70万円でも、所得税や社会保険料などが引かれるため、実際の振込額は70万円より少なくなります。
そのため今回のケースにおいて、夫のボーナスが40万円台でも、それが額面なのか手取りなのかによって、平均額との差は変わります。
同じ国家公務員でもボーナスに30万円の差が生じる理由
国家公務員のボーナスは、主に「期末手当」と「勤勉手当」の2つで構成されています。期末手当は、基本給や在職期間などに応じて支給されるものです。一方、勤勉手当は、勤務成績などによって金額が変わります。
人事院によると、国家公務員の基本給にあたる「俸給」は、仕事の種類や責任の大きさなどによって決まります。
例えば、採用されて間もない職員と、長年勤務している係長では、基本給に差が生じることがあります。ボーナスは基本給などをもとに計算されるため、基本給が高い職員ほど支給額も多くなる傾向があります。
また、勤務地による違いもあります。国家公務員には、主に民間企業の賃金が高い地域で働く職員に「地域手当」が支給されます。
2026年4月時点の制度では、東京都の特別区に勤務する職員の地域手当は、原則として対象となる給与の20％です。地域手当もボーナスの計算に反映されるため、勤務地によって金額に差が生じます。
このように、国家公務員のボーナスは複数の条件で決まるため、同じ職業でも数十万円の差が生じることは十分に考えられます。
冬のボーナスが40万円台でもおかしくない？
夫の冬のボーナスが40万円台だからといって、必ずしも不自然な金額とはいえません。例えば、ボーナスの計算に使う給与額が20万円で、支給月数を仮に2.3ヶ月分とすると、支給額は46万円です。
一方、計算に使う給与額が30万円なら、同じ2.3ヶ月分でも69万円になります。この例では、給与額が10万円違うだけで、ボーナスに23万円の差が生じています。
実際の支給額は地域手当や勤務成績なども関係するため、この計算だけで決まるわけではありません。それでも、給与額の違いがボーナスに大きく影響することは分かります。
また、40万円台が手取り額なら、額面はそれより高い金額です。例えば、額面が55万円で税金や社会保険料などの控除が合計10万円なら、手取り額は45万円になります。
夫のボーナスが平均より少ないのか気になる場合は、まず給与明細で「支給総額」と「差引支給額」を確認しましょう。
国家公務員のボーナスは平均額だけで判断しないことが大切
2025年冬の国家公務員のボーナスは、管理職を除く一般行政職で平均約70万円でした。
しかし、これはあくまで平均額であり、全員が同じ金額を受け取るわけではありません。実際の支給額は、基本給や役職、勤務地、勤務成績などによって変わります。また、額面と手取り額の違いにも注意が必要です。
夫のボーナスが40万円台でも、それだけで給与水準が低いとは判断できません。平均額と比較して不安になるよりも、給与明細を確認し、家庭の収入に合った貯蓄や支出の計画を立てることが大切です。
出典
内閣官房内閣人事局 報道資料 令和7年12月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給
人事院 国家公務員の給与制度の概要
人事院 国家公務員の諸手当の概要
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
