医療費控除は年末調整では申告できない
医療費控除は、会社員の年末調整では申告できないため、控除を受けるには原則として翌年に確定申告を行う必要があります。
医療費控除とは、1年間に支払った医療費が一定額を超えた場合、所得から所定の金額を差し引ける制度です。これにより、所得税の計算対象となる金額が減り、すでに納めた所得税の一部が戻る可能性があります。
また、控除の対象になるのは本人の医療費だけでなく、生計をともにする配偶者や子どもなどの医療費も含まれます。例えば、夫が家族の医療費を負担している場合、妻や子どもの治療費を合算して申告できます。ただし、実際に医療費を支払った人が控除を受けるのが原則であり、夫婦で自由に申告者を選べるわけではありません。
なお、医療費控除によって軽減されるのは税金の負担であり、支払った医療費そのものが返金されるわけではないことも覚えておきましょう。
医療費が15万円の場合、税金はいくら戻る？
医療費控除の金額は、次の計算式で求めます。
・医療費控除額＝年間の医療費－保険金などで補てんされた金額－10万円
ただし、総所得金額等が200万円未満の場合は、10万円ではなく総所得金額等の5％を差し引きます。例えば、年間の医療費が15万円で、保険金などの補てんがなく、差し引く金額が10万円の場合、医療費控除額は5万円です。このとき、夫の所得税率が10％であれば、復興特別所得税を含めて約5100円の還付が見込まれます。
また、医療費控除は住民税の計算にも反映されるため、住民税の所得割の税率を10％とすると、翌年度の住民税も約5000円軽減される計算です。
つまり、このケースでは所得税と住民税を合わせて約1万円の負担軽減が見込まれます。ただし、実際の金額は夫の所得や他の控除によって異なるため、必ずしもこの金額になるとはかぎりません。
なお、入院給付金や高額療養費などを受け取った場合は、対象となる医療費から補てん額を差し引いて計算する必要があるため、申告前に受取額も確認しておきましょう。
会社員が医療費控除を受けるための確定申告の方法
医療費控除を受ける際は、1月1日～12月31日までに支払った医療費を集計し、翌年に確定申告を行います。
申告には、主に勤務先から交付される源泉徴収票の情報と、支払った医療費をまとめた「医療費控除の明細書」が必要です。国税庁の「確定申告書等作成コーナー」では、画面の案内に従って必要事項を入力できるほか、マイナンバーカードなどを利用してe-Taxで申告することも可能です。
医療費の領収書は原則として提出不要ですが、確定申告期限等から5年間の保存が必要です。そのため、紛失しないよう日頃からまとめて保管しておくとよいでしょう。
なお、病院での診察代や治療薬の購入費だけでなく、通院に利用した電車やバスの運賃も医療費控除の対象に含まれます。一方、美容目的の施術費や予防目的の健康診断費用などは原則として対象外となるため、医療費を集計する際は、それぞれの支出が控除の対象になるか確認しておくことが大切です。
医療費が10万円を超えたら確定申告を検討しよう
会社員が医療費控除を受けるには、年末調整とは別に確定申告が必要です。年間15万円の医療費を支払った場合は、所得や保険金の受取状況によって、所得税の還付や住民税の軽減を受けられる可能性があります。
医療費控除は12月31日までの支払い分が対象となるため、今後の支出も含めて年間の医療費を確認することが大切です。領収書などを整理して家族全体の対象費用を正しく集計し、利用できる控除を無駄なく活用しましょう。
出典
国税庁 No.1119 医療費控除に関する手続について
国税庁 No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）
総務省 個人住民税
国税庁 No.1122 医療費控除の対象となる医療費
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
