低所得者への支援金は年間「5000円」程度？ 政府が示した内容とは
政府は2026年10月末に、2027年度から導入を予定している「就業者負担軽減支援金」について、支給額などの参考値を示しました。この制度は、食料品の消費税率を現行の8％から1％へ引き下げる措置とあわせて導入が検討されているものです。所得に応じて支援金を支給し、中低所得で働く人の負担を軽減することを目的としています。
政府が示した参考値では、支給対象となる人のうち、年収119万円以下の所得層について、1人あたり年間5000円程度の定額支給を想定しています。また、年収119万円を超えると、所得の増加に応じて支援額を徐々に増やす考えも示されました。
なお、11月6日の衆議院財務金融委員会にて、消費税・支援金法案が衆議院で可決されました。その中で高市首相は、支援金の対象者について、現役で働く人の少なくとも3割以上とする方向で検討する考えを示しましたが、詳細の制度設計は未定のままです。対象者の年収上限についても、この時点では決定していません。
年間5000円は月額「416円」程度……SNSでは厳しい声も
今回の支援額について、SNSでは「おにぎり2つで終了」「バカにしてる」など、金額の少なさを批判する声が見られます。
年間5000円を12ヶ月で割ると、月額は416円とちょっとです。さらに365日で割れば、1日あたり約14円になります。
物価高によって食料品や日用品の負担が増えるなか、月額に換算した金額を見て、生活の助けになるのか疑問を抱く人もいるでしょう。一方、こうした反応の背景には、年間5000円という数字だけが注目され、制度全体の仕組みや目的が十分に伝わっていないことも考えられます。
「5000円の支給」は検討段階の参考値
注意したいのは、政府が年間5000円の支給を正式決定したわけではないという点です。今回示されたのは、制度の具体化に向けた参考値であり、最終的な支給額や対象者は今後の議論によって変わる可能性があります。
そのため、「低所得者なら誰でも年間5000円を受け取れる」と理解するのは正確ではありません。
なぜ年間5000円？
続いて、年間5000円という金額は、どのように算出されたのでしょうか。背景にあるのが、食料品の消費税率を1％とする制度設計です。
政府は、食料品の消費税率を8％から1％へ引き下げるとともに、残る1％相当分について、所得に応じた支援金を支給する仕組みを検討しています。この1％相当分の財源規模は、年間およそ6000億円とされています。
6000億円を日本の人口約1億2000万人で割ると、1人あたり5000円になります。つまり、今回の5000円という金額は、低所得者の生活費を積み上げて算出したものではなく、消費税1％相当分の財源規模をもとにした参考額なのです。
年間5000円の支援に意味はある？ 制度全体で考えることが重要
年間5000円だけを見ると、物価高による家計負担を十分に補える金額とは言い難いでしょう。しかし、この支援金は、年間5000円だけで生活費全体を支える制度として設計されているわけではありません。
食料品の消費税率引き下げによる負担軽減と組み合わせ、さらに所得に応じた支給額の調整などによって、働く人の手取りを増やすことが目的です。
一方、制度の仕組みが複雑になれば、対象者にとって分かりにくくなったり、支給にかかる事務負担が増えたりする可能性もあります。今後は支給額だけでなく、誰が対象となるのか、どの程度の負担軽減につながるのか、制度の運営にどれほど費用がかかるのかといった点も重要になるでしょう。
まとめ
政府が示した年間5000円程度という支援額は、食料品の消費税1％相当分に当たる約6000億円を人口で割った金額などを踏まえた参考値です。月額では416円程度となるため、SNSで厳しい声が上がるのも、家計の負担感を考えれば理解できる面があります。
ただし、支援金制度の支給額や対象者はまだ確定しておらず、食料品の消費減税などと組み合わせて実施する制度です。参考値として示された金額だけでなく、制度全体としてどの程度の負担軽減が実現するのかも注目してみましょう。
出典
自民党 「経済の好循環」で財源確保 消費税・支援金法案が衆院通過
執筆者 : 三浦大幸
2級ファイナンシャルプランニング技能士/ITパスポート/日商簿記3級/第一種衛生管理者/証券外務員/英検2級など
