そもそも新幹線の「31年目」で何が変わる？
整備新幹線は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）が建設し、JR各社が施設を借りて営業しています。北陸新幹線の高崎～長野間は1997年10月に開業しており、2027年9月末に現行の30年間の貸付期間が満了します。
2026年7月の「国土交通省の取りまとめ」では、開業31年目以降も新たに30年間貸し付ける方針が示されました。高崎～長野間の具体的な貸付料については、国側と東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）が協議を進めます。
ただし、2027年になったからといって、新幹線の料金やローカル線の運行がただちに変わるわけではありません。まずは、施設の貸付条件をめぐる話であることを押さえておきましょう。
なぜ新幹線の貸付料が「ローカル線」に関係するの？
国鉄改革時には、都市部など収益性の高い路線の利益を使い、不採算路線も含めて鉄道ネットワークを維持する「内部補助」が想定されていました。
一方、現在は人口減少やマイカー利用の増加などにより、地方路線を取り巻く経営環境は厳しくなっています。
新幹線の貸付料も、JR全体の費用に関わる要素の一つです。ただし、貸付料の見直しだけを理由に、ローカル線の減便・廃止が決まるわけではありません。
ローカル線の存続には、利用者数や路線ごとの収支、地域人口、自治体との協議など、さまざまな要因が関係します。そのため、「新幹線の貸付料が上がれば地元の路線が廃止される」と単純に結び付けるのではなく、JR各社の経営負担に関わる一つの要素として捉える必要があります。
もしローカル線が使いにくくなったら、「車なし世帯」の負担は？
減便によって通勤時間に合う列車がなくなったり、路線そのものが廃止されたりすれば、車やバス、タクシーなど、別の移動手段が必要になる可能性があります。
2026年8月の総務省家計調査によると、二人以上世帯の「自動車等維持」は月平均1万7321円です。これを単純に12ヶ月分に換算すると、約20万8000円になります。
ただし、この金額は車を保有していない世帯も含めた全世帯の平均値です。実際に車を1台保有して通勤に使う場合は、税金や保険料、ガソリン代、車検代などがかかるため、維持費だけでも軽自動車で年間約30万〜40万円、普通車で年間40万〜50万円以上かかるのが一般的です。
また、車を新たに購入する場合は、車両代も別途必要です。実際の負担額は、車種や走行距離、保険料、駐車場代などによって変わります。
このように、鉄道の減便・廃止は、単に移動が不便になるだけでなく、これまで必要のなかった移動費が家計に加わることにもつながる可能性があります。
まとめ
2027年に入ったからといって、ただちにローカル線が減便・廃止されるわけではありません。また、新幹線の貸付料の見直しと、特定のローカル線の減便・廃止を直接結び付けることもできません。
ただし、地方路線では利用者の減少や赤字などの問題がすでにあり、JR全体の経営環境も無関係ではありません。
車を持たない世帯にとって、鉄道が使いにくくなることは、通勤や通院などの日常生活に大きな影響を及ぼす可能性があります。
2026年8月の家計調査を単純に年換算すると、「自動車等維持」は約20万8000円です。地方交通の変化は、移動の不便さだけでなく、家計への負担という観点からも注目しておきたいところです。
出典
国土交通省「『今後の整備新幹線の貸付のあり方に関する小委員会』とりまとめの公表について」（2026年）
国土交通省「今後の整備新幹線の貸付のあり方に関する小委員会」（2026年）
国土交通省「大臣会見要旨」（2026年）
国土交通省「鉄道ネットワークの維持・活性化に向けた沿線地域での検討に関する提言」（2022年）
総務省統計局 家 計 調 査 報 告－2026年(令和８年)８月分－
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
