クリックポストが「185円→240円」に。月10件なら年間6600円の負担増
日本郵便株式会社のクリックポストは2026年10月から全国一律240円に改定され、旧運賃185円との差額は1件あたり「55円」です。毎月5件発送している場合は1ヶ月あたり275円となり、年間の差額は3300円となります。同じ計算で月10件の場合は年間6600円、月20件の場合は年間1万3200円です。
数件ならわずかな差でも、よく利用している人ほど年間の負担は大きくなります。「数十円の値上げだけ」と考えるのではなく、年間の利用件数まで含めて見る必要があります。
「3000円で売れた服」でも利益は55円減る。低価格商品ほど影響は大きい？
例としてフリマアプリでクリックポスト送料を含め3000円で出品をした場合、販売手数料などの条件が同一であれば、送料改定の55円分の利益（手取り額）が減ることになります。
3000円に対する55円は販売価格の1.8パーセントにあたり、仮に500円の商品となると販売価格の11パーセントに相当します。そのため安価な出品が多い人ほど、送料による影響を感じやすいかもしれません。
販売価格と送料のバランス次第では出品と発送の手間をかけるメリットが小さくなることも考えられます。
年間6600円増でも「クリックポスト」を使い続けるメリットはある？
2026年10月の改定によって重量上限が1キログラムから2キログラムへ緩和され、一律3センチの厚さ制限がなくなり、郵便ポストに投函可能な厚さまで送れるようになりました。厚手の衣類や重い本が送りやすくなったことは、フリマ出品者にとって大きなメリットです。
ただし、発送元のポストに入っても「受取人側の郵便受けに入らず持ち戻り（不在票対応）」になると、取引相手への迷惑や評価低下につながるリスクがあります。無理に膨らんだ荷物を投函するのは避けましょう。
一方、同じく改定に伴い、原則として郵便ポスト投函のみとなり、郵便局窓口での差出ができなくなったというデメリットもあります。以上のことから、発送方法はサイズや重さ、追跡の有無と手間まで含めて考えるとよいでしょう。
例えば、一般の「ゆうパケット」は今回の改定で厚さにかかわらず一律360円に統合されたため、クリックポスト（240円）のほうが120円安く抑えられます。
一方で、各フリマアプリ独自の配送サービス（ゆうパケットポストやゆうパケットポストminiなど）を利用できる環境であれば、専用資材費を含めても約180円〜約220円前後で発送できるケースがあります。荷物の厚みや重さ、利用するアプリに合わせてこれらを賢く使い分けることで、送料負担を最小限に抑えられます。
「55円アップ」を購入者に負担してもらう？ 販売価格を見直す選択肢も
販売価格へ送料分を転嫁する方法がありますが、値上げで購入されにくくなる可能性があります。低価格の商品については、「まとめ売り」することで、発送の回数が減り1商品あたりの送料を抑えられるでしょう。
取引件数の多い人ほど、「販売価格を上げる」「まとめ売りに切り替える」「商品に合わせた発送方法」を使い分け、自分の販売スタイルに合わせて見直すことが重要なポイントとなりそうです。
郵便料金は今後も値上げする？ 「平均20円」はまだ決定ではない
日本郵政は今年5月の会見で、2027年度以降に平均20円程度の料金改定を行った場合の試算を発表しています。この「平均20円程度」はあくまで経営上の試算であり、具体的な値上げ幅として「あらかじめ何かが決まっているわけではない」と説明されています。
今後さらに郵便・物流サービスの料金が変われば、定期的に利用する人ほど影響が重なる可能性があります。
まとめ
クリックポストには全国一律240円・追跡可能・ポスト投函可能といった利便性があります。商品に合わせて発送方法を変えたり、販売価格やまとめ売りといった見直しを検討するのがよいかもしれません。送料は年間あたりの発送件数まで計算して判断することが、フリマアプリの利益を守るポイントといえそうです。
出典
日本郵便株式会社 ゆうパックおよびゆうパケットの基本運賃などの改定（2026年）
日本郵便株式会社 クリックポスト（2026年）
日本郵便株式会社 ゆうパケット（2026年）
日本郵便株式会社 主な郵便・荷物サービス 比較表（2026年）
日本郵政株式会社 社長定例記者会見（2026年）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
