2026年の「年収の壁」とは
「税金の壁」と「社会保険の壁」の2つについてみていきましょう。
「税金の壁」について
「税金の壁」については、2025年分から基礎控除や給与所得控除の引き上げが段階的に進められています。
本人の所得税は給与収入だけでほかに所得がない場合、2026年分から年収178万円以下であれば所得税等はかかりません。2027年度の住民税の所得割は、2026年中の給与収入119万円以下なら原則非課税となります。（均等割は自治体による）
また、配偶者の給与収入が169万円以下であれば、扶養者本人の所得など一定の条件を満たすことで、満額（38万円）の配偶者控除または配偶者特別控除を受けることができます。しかし、安易に就労時間を増やすのには注意が必要です。
妻が勤務先の社会保険の加入条件を満たす場合は、妻本人に健康保険・厚生年金の保険料負担が発生します。
勤務先では加入せず、原則年収130万円未満という扶養基準を満たさなくなった場合は、国民健康保険や、20歳以上60歳未満であれば国民年金への加入が必要です。保険料は収入や加入先などによって異なり、増えた収入より負担の増加が大きい場合は、世帯全体の手取り額が逆に減ってしまう「手取りの逆転現象」を招くリスクがあります。
「社会保険（健康保険・厚生年金）の壁」について
2026年10月から、短時間労働者の「月額8万8000円以上」という賃金要件は撤廃され、いわゆる「106万円の壁」はなくなりました。ただし、現時点では、「従業員数51人以上の企業」「週の所定労働時間20時間以上」など他の加入条件が残っています。
また、勤務先で社会保険に加入しない人が家族の健康保険の扶養に入る場合、配偶者などは原則年収130万円未満が基準となります。
一方で、19歳以上23歳未満の子が家族の扶養に入るための基準は、2025年10月から年収150万円未満へ引き上げられています。
「178万円まで働ける」とだけ考えない
「178万円」は主に働く本人の所得税に関する数字であり、社会保険の扶養基準まで178万円になったわけではありません。
同じ家庭内であっても、パート妻の社会保険扶養は130万円未満、19〜22歳の大学生の子は150万円未満、本人の所得税非課税枠は178万円以下と、立場や制度によって見るべき数字が全く異なります。
税制改正で子育て世帯にどのような影響があるのか
「世帯主・扶養者」「扶養内で働く配偶者」「扶養内で働く子」の3パターンの影響を詳しくみていきます。
世帯主・扶養者への影響
世帯主の給与年収600万円の場合、給与所得は約436万円となります。2025年分の基礎控除は68万円でしたが、2026年分からは36万円引き上げられ104万円となるため、所得控除の枠が広がります。
ただし、実際の所得税の減税額は、各自の社会保険料控除や配偶者控除などの適用状況によって変動します。「年収600万円なら一律でいくら得をする」というわけではありません。
扶養内で働く配偶者への影響
妻本人の所得税が178万円までかからないことと、夫の健康保険の扶養に入り続けられることは別問題です。
週20時間以上などの条件を満たせば130万円未満でも勤務先の社会保険への加入義務が生じますし、勤務先で加入しない場合も扶養に留まるには原則130万円未満という基準があります。
さらに2026年4月以降は、労働契約上の賃金から見込まれる年間収入を基に扶養認定する新しい取り扱いも始まっています。「178万円までなら手取りがそのまま増える」と考えず、勤務時間と社会保険加入条件も確認しましょう。
扶養内で働く子への影響
大学生の年代の19歳以上23歳未満の子については、 健康保険の扶養では年収150万円未満が基準に変わりました。
昼間の大学生は、週20時間以上働いても短時間労働者の社会保険適用の対象外ですが、通常の労働者の所定労働時間・日数の4分の3以上働く場合などは加入対象となります。
勤務先で社会保険に加入せず、原則年収150万円未満という親の健康保険の扶養基準を満たさなくなった場合は、学生本人が自治体の国民健康保険に加入する必要があります。保険料は前年の所得や自治体などによって異なります。
親側が満額63万円の所得控除を受けられるラインは、子の給与収入が159万円以下の場合ですが、この税金の控除枠だけで判断してはいけません。子の収入増加額と保険料負担、親側の税負担を合わせて比較する必要があります。
健康保険の扶養を維持したい場合は、税金の控除枠（159万円）とは別に、原則年収150万円未満という基準を意識してシフトを調整しましょう。基準を超えて働く場合は、世帯全体の手取りがどう変わるかを確認することが重要です。
「178万円の壁」まで働くと、思ったより手取りが少なくなる可能性がある
178万円は、本人の所得税がかからなくなる壁ですが、家族についてはそれぞれに注意が必要です。妻は「社会保険加入条件と130万円」、大学生年代の子は「150万円と159万円」のラインを確認しましょう。
「これ以上働くと損」と金額だけで考えるのではなく、世帯全体の手取りが最大化する働き方の選択が大切です。
出典
国税庁 令和８年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について
国税庁 家族と税 （パンフレット「暮らしの税情報」令和8年度版）
国税庁 No.1177 特定親族特別控除
厚生労働省 社会保険加入の要件
日本年金機構 19歳以上23歳未満の方の被扶養者認定における年間収入要件が変わります （2025年8月19日）
日本年金機構 労働契約内容による年間収入での被扶養者の認定の取り扱いについて （2026年5月1日）
神戸市 2027年度（令和9年度）からの住民税の主な改正内容
日本年金機構 2026（令和8）年10月に社会保険の短時間労働者に係る賃金要件が撤廃されました
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
