最低賃金は過去最高！ 20年前と比べてどれほど上がった？
厚生労働省によると、2026年度の最低賃金の全国加重平均額は1177円となり、過去最高を更新しました。一方、20年前の2006年度の最低賃金は673円でした。両者を比較すると、次のようになります。
・1177円÷673円＝約1.75倍
つまり、20年間で最低賃金は約75％上昇したことになります。仮に1日8時間、月20日働く場合、最低賃金で計算した月収は2006年度の約10万8000円から、2026年度は約18万8000円へと増える計算です。
ただし、1177円は全国加重平均額であり、全国一律の最低賃金ではありません。実際の最低賃金は都道府県ごとに異なります。
会社員の平均年収は20年間でどれだけ増えた？
一方、正社員やパート・アルバイトなどを含む、民間の給与所得者全体の平均給与はどうでしょうか。
国税庁の「民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は、2006年が約435万円、2025年が約487万円でした。
増加額は約52万円で、上昇率は約12％です。最低賃金の約75％という上昇率と比べると、給与所得者全体の平均給与の伸びは小さいことが分かります。
時給換算ではアルバイトと正社員のどちらが高い？
それでは、年収500万円の正社員の給与を時給換算すると、いくらになるのでしょうか。本記事では、1日8時間、月20日、年間240日勤務すると仮定します。
年間労働時間は1920時間となるため、時給を計算すると次のとおりです。
・500万円÷1920時間＝約2604円
一方、最低賃金の全国加重平均額は1177円です。この条件では、正社員の時給換算額は最低賃金の約2.2倍となります。
ただし、年収には賞与や残業代などが含まれる場合があり、最低賃金と単純に比較できるものではありません。また、実際の労働時間が長くなれば、時給換算額は低くなります。
給料があまり増えていないのは自分だけ？
最低賃金と比べて給料の伸びが小さいからと言って、自分だけが取り残されているとは限りません。実際、国税庁の統計でも、過去約20年間の平均給与の伸び率は最低賃金ほど大きくありませんでした。
その背景には、最低賃金が政策的に引き上げられている一方、正社員の賃金は企業の業績や人事評価、昇給制度などによって決まるという違いがあります。
また、最低賃金が上がったからと言って、それを上回る給与を受け取っている人の賃金も同じ割合で上がるわけではありません。さらに、物価が上昇すれば、額面の年収が増えていても生活に余裕を感じにくくなるでしょう。
自分の給与水準を考える際は、最低賃金だけでなく、同じ業種や年代、職種の賃金と比較することも大切です。
まとめ
最低賃金の全国加重平均額は、2006年度の673円から2026年度の1177円へと、20年間で約75％上昇しました。一方、民間給与所得者の平均給与は、2006年の約435万円から2025年の約487万円へと約12％の増加にとどまっています。
そのため、正社員として働いていても、最低賃金の上昇に比べて給料が増えていないと感じる人はいるでしょう。ただし、最低賃金と平均年収は性質が異なり、上昇率だけで正社員が損をしているとは判断できません。
実際の労働時間や仕事内容、同業他社の給与水準などもふまえ、自分の働き方や待遇を見直すことが大切です。
出典
厚生労働省 地域別最低賃金の全国一覧
平成18年分 民間給与実態統計調査
令和7年分 民間給与実態統計調査
執筆者 : 三浦大幸
2級ファイナンシャルプランニング技能士/ITパスポート/日商簿記3級/第一種衛生管理者/証券外務員/英検2級など
