兄弟3人の共有名義なら、固定資産税は全員に納税義務がある
固定資産税は、原則として毎年1月1日時点で土地や建物を所有している人に課される税金です。実家を兄弟3人の共有名義で相続した場合、地方税法第10条の2に基づき、共有者全員が固定資産税を連帯して納付する義務を負います。
例えば、兄弟3人がそれぞれ3分の1ずつ所有していても、自治体が税額を3分割して課税するわけではありません。一般的には代表者1人に納税通知書が送付され、共有者全員が税額全体について納税義務を負います。
仮に固定資産税が年間12万円の場合、兄弟3人で4万円ずつ負担する方法もありますが、自治体に対する納税義務が各人4万円に限定されるわけではありません。
なお、遺産分割が完了していない場合でも、相続人が固定資産税の連帯納税義務を負うことがあります。具体的な取り扱いについては、自治体に確認しましょう。
兄だけが住む場合、固定資産税を兄に全額負担してもらうことは可能？
兄弟3人の共有名義であっても、兄弟間で合意すれば、実家に住む兄が固定資産税を全額負担することは可能です。
例えば、年間12万円の固定資産税を兄が全額支払うと取り決める方法があります。ただし、自治体に対する連帯納税義務はなくならないため、兄が納付しなかった場合は、ほかの共有者にも納付が求められる可能性があります。
また、民法第253条では、共有物の管理費用などは原則として持分に応じて負担すると定められています。
一方、民法第249条では、共有物を使用する共有者は、別段の合意がある場合などを除き、持分を超える使用について、ほかの共有者に対価を支払う義務があるとされています。
兄だけが実家に住む場合は、兄弟間で合意したうえで、兄が固定資産税を全額負担する代わりに、ほかの兄弟が別途使用料を請求しないといった取り決めも考えられます。
税金の負担と実家の使用条件について、兄弟全員で事前に話し合っておくことが大切です。
実家を共有したままにする場合は、将来の管理や売却についても話し合う
兄だけが実家に住む場合、固定資産税以外にも修繕費用や火災保険料などの維持管理費が発生します。
例えば、屋根の修繕に90万円かかった場合、兄弟3人で均等に負担すれば1人30万円です。ただし、実際に住んでいるのは兄だけのため、費用負担をめぐって意見が分かれる可能性があります。
こうしたトラブルを防ぐには、日常的な維持費や大規模な修繕費を誰が負担するのか、事前に決めておくことが大切です。
また、共有名義の不動産全体を売却するには、原則として共有者全員の同意が必要です。兄が住み続けたい場合は、遺産分割の段階で兄が実家を単独で相続し、ほかの兄弟に代償金を支払う「代償分割」も選択肢となります。
例えば、実家の評価額が2400万円で、兄弟3人の相続分がそれぞれ3分の1の場合、ほかに相続財産がないと仮定すれば、兄が実家を取得し、ほかの2人にそれぞれ800万円を支払う方法が考えられます。
ただし、実際の代償金はほかの相続財産や合意内容によって異なります。共有名義を継続する場合も、費用負担や将来の売却条件について、兄弟間で話し合っておきましょう。
まとめ
兄弟3人で実家を共有名義で相続した場合、兄だけが住んでいても、固定資産税は共有者全員が連帯して納付する義務を負います。
ただし、兄弟間で合意すれば、実際に住む兄が税金を全額負担することも可能です。一方、共有名義のまま実家を所有し続ける場合は、修繕費用や将来の売却などで意見が分かれる可能性があります。
固定資産税の負担方法だけでなく、実家の使用条件や維持管理費、将来の所有方針についても、兄弟間で話し合っておくことが大切です。
出典
デジタル庁 e-Gov 地方税法 第十条の二（連帯納税義務）
デジタル庁 e-Gov 民法 第二百四十九条（共有物の使用）
デジタル庁 e-Gov 民法 第二百五十三条（共有物に関する負担）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
