2026年12月からiDeCoの加入可能年齢が70歳未満に拡大
iDeCoは、自分で掛金を積み立て、投資信託や定期預金などの商品で運用する私的年金制度です。運用した資産を原則60歳以降に年金や一時金として受け取れる仕組みで、2026年12月1日からは、加入可能年齢が現行の65歳未満から70歳未満に引き上げられます。
この制度改正によって、国民年金の加入者でなくなった60代の人も、一定の条件を満たせば、掛金を積み立てられるようになる見込みです。
ただし、70歳未満なら誰でも加入できるわけではありません。原則として、iDeCoの加入者や運用だけを続けている人、企業年金から資産を移す人などが対象となり、老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受給していないことなども条件に含まれます。
なお、2029年11月末までは経過措置が設けられるため、過去にiDeCoへ加入した経験がない60代の人でも、一定の条件を満たせば新たに加入することが可能です。
60歳からiDeCoを始めると老後資金はいくら増える？
60歳からiDeCoを始めても、積立期間と掛金によっては、まとまった老後資金を準備できます。
例えば、60歳から毎月2万円を10年間積み立てた場合、掛金の合計は240万円となり、運用益を考慮しなくても一定の資産を積み上げられます。また、仮に年率3％で運用できた場合、10年後の資産額は約279万円となり、掛金の合計240万円に対して約39万円の運用益が生じる計算です。
ただし、この金額は毎月末に2万円を積み立て、運用利回りが一定と仮定した試算であり、実際の運用結果は市場環境によって変動するほか、手数料も発生する点には注意が必要です。
また、2026年12月からは掛金の上限額も引き上げられます。例えば、勤務先に企業年金がない会社員の場合、月額2万3000円から6万2000円に増えるため、収入に余裕があれば積立額を増やすことも可能です。ただし、70歳未満まで積み立てられるかどうかは、加入条件や年金の受給状況によって異なるため、事前に確認しておきましょう。
60歳からiDeCoに加入するメリットと注意点
60歳からiDeCoを始める大きなメリットは、税制優遇を受けながら老後資金を準備できることです。iDeCoの掛金は全額が所得控除の対象となるため、所得税や住民税の負担を軽減する効果が期待できます。
例えば、毎月2万円を積み立て、所得税率10％、住民税率10％と仮定すると、年間約4万8000円の税負担軽減が見込めます。
ただし、実際の金額は所得や控除の状況によって異なるため、注意が必要です。特に、退職後に課税所得がほとんどない人は、掛金による節税効果を十分に得られない可能性があるため、加入前に自身の収入状況を確認しておくとよいでしょう。
また、投資信託は運用成績によって元本割れするリスクがあり、定期預金などの元本確保型商品でも口座管理手数料が発生します。さらに、60歳以降に初めてiDeCoへ加入する場合は、原則として加入から5年経過するまで資産を受け取れない点にも注意が必要です。
そのため、iDeCoを始める際は、生活費や医療費など、近いうちに必要となる資金は手元に残し、無理のない掛金を設定しましょう。
60歳からのiDeCoは加入条件や注意点を確認して活用しよう
2026年12月からの制度改正により、60代からでもiDeCoを活用して老後資金を準備しやすくなります。60歳から始める場合も、計画的な積み立てによって資産を増やせる可能性があるほか、課税所得がある人は税制優遇によるメリットも期待できるでしょう。
ただし、加入条件や運用リスク、受取時期など、事前に把握しておきたい点もあります。そのため、年金の受給予定や生活費なども踏まえ、自分に合った積立額と運用方法を検討してみましょう。
出典
厚生労働省 2025年の制度改正
国民年金基金連合会 iDeCo公式サイト 加入者の方へ
国税庁 No.1135 小規模企業共済等掛金控除
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
