フリーランスには会社員のような産休・育休制度がない
フリーランスには、原則として会社員のような産休（産前・産後休業）や育休（育児休業）の制度がありません。
会社員の場合、産休は原則として出産予定日の6週間前から出産後8週間まで取得でき、育休についても、原則として子どもが1歳になるまで取得できます。
一方、フリーランスは企業に雇用されていないため、これらの制度の対象外となります。休業期間を自分で決められるものの、仕事を休むとその間の売り上げが減少する可能性がある点に注意が必要です。
また、国民健康保険に加入する一般的なフリーランスは、会社員などが加入する健康保険から支給される「出産手当金」や、雇用保険から支給される「育児休業給付金」も受け取れません。そのため、仕事を完全に休み、継続的な収入もない場合には、事業収入がゼロになることも十分に考えられます。
ただし、フリーランスでも妊娠・出産を支援する制度は用意されているため、収入減少に備えて、どのような支援を受けられるのか確認しておきましょう。
フリーランスでも出産・育児に関する給付金や保険料免除を利用できる
フリーランスでも、公的医療保険に加入していれば、出産時に原則50万円の「出産育児一時金」を受け取れます。この制度は出産費用の負担を軽減するためのもので、給付金を医療機関に直接支払われる仕組みも利用可能です。
また、「妊婦のための支援給付」では妊婦給付認定後に5万円、その後、妊娠している子どもの人数を届け出ることで、子ども1人当たり5万円が支給されます。つまり、子どもを1人妊娠している場合は、合計10万円を受け取れる仕組みです。
こうした妊娠中の支援に加え、出産後も「児童手当」によって子育て費用の負担を軽減できます。支給額は3歳未満の子ども1人につき月額1万5000円で、第3子以降は月額3万円です。
さらに、国民年金の第1号被保険者であれば、出産予定月または出産月の前月から4ヶ月間、国民年金保険料が免除されます。加えて、2026年10月からは、子どもが1歳になるまでの育児期間についても保険料が免除される制度が始まりました。
産前産後の免除期間と重複しない形で適用され、免除された期間も将来の年金額に反映されるため、これらの制度によって年金額が減る心配はありません。
一方、国民健康保険にも産前産後の保険料免除制度が設けられており、出産する本人にかかる保険料のうち、原則4ヶ月分の所得割額と均等割額が免除されます。
ただし、これらの給付金や保険料免除は、休業中の収入をそのまま補うものではありません。制度によっては申請が必要となるため、利用できる支援や手続きについて、早めに自治体などへ確認しておきましょう。
出産・育児で収入が減る場合はどう備えればよい？
フリーランスが出産・育児で仕事を休む場合、休業中の生活費を事前に確保しておくことが重要です。
例えば、妻の事業収入が月20万円で、出産前後に4ヶ月間休業すると、単純計算で80万円の収入が減る可能性があります。そのため、毎月の生活費や事業の固定費を確認し、休業期間中に必要な金額を試算しておきましょう。給付金の支給時期も考慮し、余裕を持って資金を準備しておくと安心です。
また、仕事を続ける場合は、取引先への早めの相談も有効でしょう。フリーランス法では、6ヶ月以上の業務委託について、妊娠・出産・育児と仕事を両立するための申し出があった場合、発注事業者に必要な配慮を行う義務があります。例えば、納期や打ち合わせ時間の調整、オンラインでの業務への変更などが挙げられます。
ただし、仕事を続ける際は無理をせず、本人の体調や医師の指示を優先しましょう。夫婦で家事や育児の分担を見直し、安心して休める環境を整えておくことも大切です。
フリーランスの出産・育児は公的支援と事前の資金準備で備えよう
フリーランスには会社員と同様の産休・育休制度がなく、仕事を休むと収入が大幅に減少する可能性があります。一方で、出産育児一時金や妊婦のための支援給付、児童手当などを利用できるほか、国民年金や国民健康保険の保険料免除も受けられる場合があります。
こうした制度を活用しながら収入の減少に備えるためにも、まずは利用できる支援制度を調べ、休業中に必要な生活費を試算することが大切です。夫婦で働き方や家計について話し合い、安心して出産・育児を迎えられるよう、早めに準備を進めましょう。
出典
厚生労働省 働く女性の心とからだの応援サイト 育児休業の期間は、出産後1年間？産休終了後1年間？
厚生労働省 出産育児一時金等について
こども家庭庁 妊産婦への伴走型相談支援と経済的支援の一体的実施（妊婦等包括相談支援事業・妊婦のための支援給付）
こども家庭庁 児童手当制度のご案内
厚生労働省 育児休業、産後パパ育休や介護休業をする方を経済的に支援します
日本年金機構 国民年金保険料の育児免除制度
公正取引委員会 フリーランス法がわかる特設サイト
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
