退職金2000万円を夫名義のまま管理すると相続税はかかる？
夫名義の口座で管理している退職金は、夫が亡くなった時点で残っている金額が原則として相続財産に含まれます。ただし、相続財産になったからといって、必ずしも相続税が発生するわけではありません。
相続税には基礎控除が設けられており、その金額は「3000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算されます。例えば、相続人が妻と子ども2人の場合、基礎控除額は4800万円です。退職金の残額が2000万円で、ほかに相続財産がなければ、相続税はかかりません。
また、妻が財産を相続する場合には「配偶者の税額軽減」という制度も利用できます。この制度では、妻が実際に取得した正味の遺産額が1億6000万円、または法定相続分相当額のどちらか多い金額までであれば、妻に相続税はかかりません。
ただし、この制度の適用を受けるには相続税の申告が必要となります。また、相続財産には自宅や株式なども含まれるため、資産全体を確認しておくことが大切です。
退職金を夫婦で1000万円ずつ分けると贈与税が発生する？
退職金2000万円を夫婦で1000万円ずつ分けて管理する場合は、贈与税に注意が必要です。例えば、夫の退職金から妻の口座に1000万円を移し、そのお金を妻にあげた場合、原則として贈与に該当します。
贈与税には年間110万円の基礎控除が設けられていますが、1000万円を一度に贈与すると、控除額を超える部分に税金がかかります。また、妻名義の口座に移したとしても、実際には夫が管理している場合、夫の相続財産と判断される可能性があるため注意しましょう。
一方、夫婦間で通常必要な生活費を渡す場合、原則として贈与税はかかりません。ただし、受け取ったお金を生活費に使わず、貯蓄に回した場合などは課税対象になることがあります。
そのため、夫婦で退職金を分ける際は、口座の名義だけでなく、お金を移す目的や実際の管理方法についても確認しておくことが大切です。
夫が先に亡くなっても妻が生活費に困らないための対策は？
夫名義で退職金を管理する場合、夫が亡くなった後の預金の引き出しにも注意が必要です。金融機関が名義人の死亡を把握すると、原則として口座が凍結され、預金を自由に引き出せなくなるためです。
ただし、「遺産分割前の払戻し制度」を利用すれば、相続手続きが完了する前でも一定額の預金を引き出せます。払い戻せる金額は、原則として「死亡時の預金残高×3分の1×法定相続分」で、同じ金融機関では150万円が上限です。
例えば、預金が2000万円で相続人が妻と子ども2人の場合、妻が単独で引き出せる金額は計算上約333万円ですが、同じ金融機関から払い戻せるのは最大150万円までとなります。
こうした引き出しの制限に備えるためには、妻自身の預金を確保しておくことが大切です。また、遺言書を作成し、財産の分け方をあらかじめ決めておくことも対策の一つとなるでしょう。
退職金は相続税と妻の生活費を考えて管理しよう
退職金2000万円を夫名義のまま保有しても、相続税の基礎控除や配偶者の税額軽減により、税負担が生じない場合があります。一方、夫婦で資金を分ける際には、贈与税が発生する可能性があるため、慎重に判断することが大切です。
また、夫の死亡後は預金の引き出しが制限されることもあるため、妻自身の預金を確保しておくと安心です。あわせて、財産の引き継ぎを円滑に進められるよう、遺言書の作成も検討するとよいでしょう。
そのためには、まず夫婦の資産状況や毎月の生活費を整理し、必要に応じて税理士などの専門家に相談することをおすすめします。妻が将来も安心して生活できるよう、税金と生活資金の両面から備えを進めましょう。
出典
国税庁 No.4102 相続税がかかる場合
国税庁 No.4158 配偶者の税額の軽減
国税庁 No.4402 贈与税がかかる場合
国税庁 No.4405 贈与税がかからない場合
法務省 民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律について（相続法の改正）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
