妊婦健診の自己負担額は出産までにいくらかかる？
結婚情報誌「ゼクシィ」が2026年2月に実施したアンケート調査によると、妊婦健診の自己負担額は、出産までの合計で3万円未満に収まる人が46.4％と半数弱を占めています。一方、10万円以上かかった人も11.5％おり、自己負担額には大きな開きが見られます。
また、医療機関ごとの費用にも違いがあります。こども家庭庁の資料によると、標準的な妊婦健診の範囲では、自己負担額が0円の医療機関が3割を超える一方、3万円以上の医療機関も約1割に上ります。
また、出産までに受ける健診の回数も、費用を考えるうえで重要です。妊婦健診は一般的に14回程度受けることが推奨されています。例えば、1回の健診で2000円の追加費用が発生し、それが14回続いた場合、合計は2万8000円になります。
ただし、毎回同じ金額を支払うとはかぎりません。血液検査などが重なる時期には支払額が増えるほか、出産予定日を過ぎて受診回数が増える場合もあります。そのため、自己負担額はあくまで目安と考え、費用に余裕を持っておくと安心でしょう。
妊婦健診の助成券があっても追加費用がかかるのはなぜ？
妊婦健診は原則として健康保険が適用されないため、自治体が費用の一部を助成しています。この制度を利用するには、妊娠届を提出し、母子健康手帳とともに妊婦健診の助成券が必要です。
こども家庭庁の調査によると、2025年4月時点で全国すべての市区町村が14回以上の妊婦健診を助成しており、妊婦1人当たりの公費負担額は全国平均11万3647円でした。
ただし、助成券を利用しても、健診費用が全額無料になるとはかぎりません。助成の上限額を超えた場合や、対象外の検査を受けた場合には追加費用が発生します。
例えば、健診費用が8000円で助成上限額が5000円の場合、差額の3000円を自己負担することになります。また、自治体によって助成範囲も異なるため、事前に助成券の内容を確認しておきましょう。
妊婦健診の自己負担を減らす方法はある？
妊婦健診の費用を抑えるには、自治体の助成制度を十分に活用することが大切です。
まず、妊娠が確定したら早めに妊娠届を提出し、助成券を受け取りましょう。ただし、助成券は医療機関によっては利用できない場合もあるため、事前の確認が必要です。
また、里帰り出産などで自治体の指定外の医療機関を受診した場合も、申請によって助成対象分の払い戻しを受けられることがあります。そのため、受診先で助成券を使えない場合は、自治体に払い戻しの条件や申請方法を確認しておくとよいでしょう。
さらに、妊婦健診の自己負担を軽減する方法として、医療費控除の活用も挙げられます。
医療費控除とは、1年間に支払った医療費が一定額を超えた場合に、確定申告によって所得税などの負担を軽減できる制度のことです。一般的には、家族で合計した年間の医療費が10万円を超える場合に利用できる可能性がありますが、総所得金額等が200万円未満の場合、基準額はその5％となります。
なお、医療費控除では妊婦健診の自己負担分に加え、出産にかかった費用も合算できます。ただし、出産育児一時金などで補てんされた金額は、対象となる出産費用から差し引いて計算する必要があります。
そのため、医療費控除を正しく申告できるよう、健診や出産に関する領収書、出産育児一時金の支給額が分かる書類を大切に保管しておきましょう。
妊婦健診の自己負担に備えて早めに費用を確認しよう
妊婦健診の自己負担額は、出産までの合計で3万円未満に収まる人が半数弱を占める一方、10万円以上かかるケースもあります。医療機関や検査内容、自治体の助成制度によって費用が異なるため、事前に確認しておくことが大切です。
また、助成券を利用しても、助成の上限額を超えた場合などには追加費用が発生します。こうした費用の負担を軽減するためにも、里帰り出産時の払戻制度や医療費控除も活用することが大切です。出産時の入院費用なども考慮しながら、余裕を持って資金計画を立て、安心して出産を迎えられるよう準備しましょう。
出典
株式会社リクルート ゼクシィ 新生活のお金の相場【妊娠・出産・育休編】先輩花嫁の実例付き
こども家庭庁成育局母子保健課 母子保健における妊産婦等の支援の現状について
国税庁 No.1124 医療費控除の対象となる出産費用の具体例
国税庁 No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
