父親の死亡後に振り込まれた年金は返還が必要になる？
父親が亡くなったあとに振り込まれた年金は、返還が必要になる場合があります。
日本の公的年金は、原則として偶数月の15日に、前月までの2ヶ月分がまとめて支払われる仕組みです。例えば、4月15日に振り込まれる年金は、2月分と3月分です。
そのため、年金を受け取っていた人が亡くなったあとでも、口座に年金が振り込まれることがあります。ただし、年金を受け取れるのは、亡くなった月の分までです。死亡した翌月以降の年金は受け取れません。
例えば、父親が3月に亡くなったにもかかわらず、6月に4月分と5月分の年金が振り込まれた場合、その年金は返還の対象となります。葬儀費用に使ったとしても、返還する必要がなくなるわけではありません。
すでに使ってしまい、手元にお金が残っていなければ、別の資金から返還する必要が生じる可能性があります。そのため、死亡後に年金が振り込まれた場合は、すぐに使わず、支給対象となる期間を確認することが大切です。
死亡後の年金でも「未支給年金」として受け取れる場合がある
死亡後に振り込まれた年金でも、すべて返還しなければならないわけではありません。日本年金機構によると、亡くなった月までの年金で、本人が受け取っていないものは「未支給年金」として、一定の条件を満たす遺族が受け取れます。
例えば、父親が3月20日に亡くなった場合、4月15日に支払われる2月分と3月分の年金は、未支給年金の対象となります。
ただし、未支給年金は、遺族であれば誰でも受け取れるわけではありません。受け取れるのは、死亡時に本人と生計を同じくしていた配偶者や子、父母などの親族です。「生計を同じくしていた」とは、生活費を共有していたり、経済的に支え合っていたりする関係を指します。
また、受け取れる遺族には優先順位があります。配偶者が最優先で、次に子、父母、孫などの順番です。例えば、父親と同居していた母親と子どもがいる場合、原則として母親が優先されます。
なお、未支給年金を受け取るには請求手続きが必要です。父親の口座に振り込まれていたからといって、自由に使ってよいわけではない点に注意しましょう。
年金を葬儀費用に使ってしまった場合はどうすればよい？
父親の死亡後に振り込まれた年金を葬儀費用に使ってしまった場合は、まず年金事務所に相談しましょう。重要なのは、使った年金が返還対象なのか、未支給年金として受け取れるものなのかを確認することです。
返還対象となる年金が含まれていれば、葬儀費用に使ったあとでも返還を求められる可能性があります。一方、未支給年金に該当する場合は、受け取る資格がある遺族が所定の手続きを行う必要があります。
日本年金機構では、「年金受給権者死亡届（報告書）兼 未支給年金・未支払給付金請求書」を提出することで、死亡の手続きと未支給年金の請求ができます。
手続きには、亡くなった人の年金証書や、請求者の本人確認に関する書類などが必要です。状況によって必要書類が異なるため、事前に確認するとよいでしょう。
また、葬儀費用として使った金額や振込日が分かるように、通帳の記録や葬儀費用の領収書を保管しておくこともおすすめします。
なお、未支給年金を請求した場合でも、亡くなった人の口座に年金が振り込まれることがあります。口座の取り扱いについては金融機関にも相談しましょう。
死亡後に振り込まれた年金は、使う前に受給資格を確認しよう
父親が亡くなったあとに振り込まれた年金は、葬儀費用に使った場合でも返還を求められる可能性があります。特に、死亡した翌月以降の年金は受け取れないため、注意が必要です。
一方、死亡した月までの未受領分は、一定の条件を満たす遺族が未支給年金として受け取れます。ただし、請求手続きが必要です。
葬儀費用の支払いを急いでいる場合でも、振り込まれた年金をすぐに使うことは避けましょう。まずは年金事務所に相談し、返還が必要な金額や未支給年金の有無を確認することが大切です。
適切な手続きを進めることで、思わぬ返還請求による家計への負担を防ぎ、安心して葬儀後の生活を整えられるでしょう。
出典
日本年金機構 年金を受けている方が亡くなったとき
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
