満期金100万円は「自分で積み立てたお金」でも申告が必要
生活保護を受けながら保険金や解約返戻金を受け取った場合、福祉事務所のケースワーカーへの申告が必要です。
生活保護は、最低限度の生活を保障し、自立を支える制度です。そのため、給与のように働いて得たお金でなくても、生活に使える保険金などを受け取れば、生活保護との関係を確認する必要があります。「自分で積み立てたから申告しなくてよい」と判断することはできません。
受け取った事実を申告しなければ、不正受給とみなされる可能性があります。また、生活保護費が減ることを避けるために保険金の受け取りを拒んでも、不正受給とみなされる場合があります。今回のケースでも、100万円の受け取り予定を事前に伝えておくことが大切です。
保険の継続が認められていても、受け取り時には返還の確認を
生活保護の受給開始時に保険の継続が認められていたとしても、将来の保険金を全額そのまま使えるとは限りません。生命保険の満期金を受け取る場合の取り扱いを考えるうえでは、生活保護の申請時に、その保険がどのような条件で継続を認められていたかが重要になります。
厚生労働省が公表している「保護の要否判定等における弾力的な運用について」によると、解約返戻金が少額で、保険料も一定の目安に収まるなどの条件を満たす場合、保険を解約せずに生活保護を開始できるとしています。
目安は、解約返戻金が医療扶助を除く最低生活費の概ね3ヶ月程度以下、保険料が同最低生活費の1割程度以下です。
ただし、保険金などを受け取った時点で所定の額を返還する扱いになります。また、解約返戻金については、申請時点の解約返戻金に相当する部分を返還の対象とし、それを超える部分は、使い道が制度の目的に反しなければ保有を認められるとしています。
したがって、「満期金100万円が入る」という情報だけで、返還額まで決まるわけではありません。申請時の解約返戻金や、保険継続時に説明された条件の確認が必要です。
世帯の生活状況も確認が必要
では、満期金100万円を受け取ると、必ず生活保護が打ち切られるのでしょうか。
生活保護の基準となる最低生活費は、地域や家族構成などによって異なります。また、生活費に使える資産の有無も受給に関係します。これらを踏まえると、まとまった満期金を受け取ることで、生活保護の継続に影響する可能性はあるでしょう。ただし、「満期金100万円なら必ず打ち切られる」という一律の基準は示されていません。
相談する際は、保険証券や満期金の案内を用意し、受取額と受取予定日を伝えましょう。そのうえで、返還が必要な額、手元に残せる額、今後の生活保護費への影響を確認しておけば、受け取り後の生活費も考えやすくなります。
満期金100万円は使う前に申告・返還・支給への影響を確認
生命保険の満期金は、自分で保険料を積み立てたお金であっても、生活保護と無関係には扱えません。一方、100万円を受け取るという理由だけで、生活保護が必ず打ち切られるとも断定できません。保険の契約内容や保護開始時の条件を踏まえ、返還額と今後の支給への影響を確認する必要があります。
「自分のお金だから大丈夫」と使ってしまう前に、受け取り予定をケースワーカーへ伝え、具体的な扱いを確認してもらいましょう。
出典
厚生労働省社会・援護局保護課 保護の要否判定等における弾力的な運用について（4～6ページ）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
