建築工事で自宅の壁にひび割れが発生したときの法的責任と民法第709条の基本
隣家での解体工事やリフォーム工事の振動、あるいは重機の操作ミスや部材の落下などによって自宅の建物に被害が出た場合、原則として実際に現場で作業していた施工業者が責任を負うことになります。これは、建築工事中の事故が一般的に施工業者の過失によって発生するためであり、法律上は不法行為に基づく損害賠償義務が生じるためです。
民法第709条では、「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う」と規定されています。そのため、業者の過失が認められた場合には、損害賠償を請求できる可能性があります。
工事との因果関係を証明する重要性
外壁の修理には10万円ほどの費用がかかるケースがあり、被害を受けた側としては工事業者に全額を請求したいところです。
ただし、損害賠償を請求するうえで重要となるのが、工事とひび割れとの因果関係です。工事の振動や衝撃によって自宅の壁にひび割れが生じたことを客観的に示せなければ、業者が責任を認めず、修理費が自己負担となる可能性があります。
そのため、被害を受けた側は、ひび割れの発生時期や工事の状況など、因果関係を裏付ける証拠を集めることが大切です。十分な証拠がなければ、経年劣化など工事以外の原因も考えられるため、10万円の修理費を自己負担せざるを得ない場合もあるでしょう。
外壁の経年劣化に備えたメンテナンスと、近隣工事によるトラブルを防ぐための対策
そもそも外壁材は表面に塗料を塗ることで風雨や紫外線といった外的環境から家屋を守っているため、長年住み続けると経年劣化によってどうしてもメンテナンスや塗り替えが必要になります。そのため、日頃から建物の状態を把握しておくことが大切です。
もし近隣で工事が始まる予定がある場合は、トラブルを防ぐためにも、工事の前に自宅の外壁の写真を撮影して状態を記録しておくことが有効です。工事前の状態を記録しておけば、工事後に新たなひび割れが見つかった際にも、工事との因果関係を示す証拠として役立ち、修理費を巡るトラブルや自己負担のリスクを軽減できる可能性があります。
隣家の工事によるひび割れトラブルと修理費用の自己負担を防ぐ
隣家のリフォーム工事後に自宅の壁にひび割れが見つかった場合、工事業者に責任を求めるだけでは解決が難しいこともあります。民法に基づいて損害賠償を請求するためには、工事とひび割れとの因果関係を客観的な証拠によって示すことが重要です。
日頃から自宅の外壁などの状態を確認し、必要に応じてメンテナンスを行うことが大切です。また、近隣で工事が予定されている場合は、事前に住宅の状態を写真などで記録しておくと、万が一トラブルが発生した際に役立つ可能性があります。
思いがけない10万円の修理費用を負担する事態に備えるためにも、日頃から住宅の状態を把握し、適切な対策を講じておきましょう。
出典
e-GOV法令検索 民法（明治二十九年法律第八十九号） 第三編 債権 第二章 契約 第五章 不法行為（第七百九条―第七百二十四条の二） （不法行為による損害賠償）第七百九条
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
