亡くなった父親が受け取るはずだった年金は家族が受け取れる？
亡くなった人が受け取るはずだった年金は、「未支給年金」として遺族が受け取れる場合があります。
年金は原則として偶数月の15日に、前月と前々月の2ヶ月分が支払われます。また、年金は亡くなった月の分まで受け取れるため、死亡時に未払いの年金が残ることがあります。
例えば、毎月10万円の年金を受け取っていた父親が9月20日に亡くなり、8月と9月の年金が未払いだった場合、合計20万円が未支給年金となります。
未支給年金を受け取れるのは、亡くなった人と生計を同じくしていた遺族です。受け取れる順位は、配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹、その他の3親等内の親族の順です。
今回のケースでは、父親と母親が生計を同じくしていれば、原則として母親が優先して請求できます。なお、別居していても生活費の援助などがあれば対象になる場合があります。
未支給年金は3年経っても請求できる？ 時効は原則5年
未支給年金を受け取る権利には、原則5年の時効があります。時効とは、一定期間が経過すると権利が消滅する仕組みです。未支給年金の時効は、亡くなった人の年金の支払日の翌月1日から数えて5年です。
例えば、父親が2023年9月20日に亡くなり、同年10月15日に支払われるはずだった年金が未払いだった場合、原則として2028年10月31日まで請求できます。
つまり、父親が亡くなってから3年経っていても、時効を迎えていなければ受け取れる可能性があります。ただし、5年を過ぎると原則として請求できなくなります。請求を忘れていた場合でも、期限が延長されるとは限らないため、注意しましょう。
また、父親が年金生活者支援給付金を受けていた場合は、未支払分の時効が2年となります。これは、所得が一定基準以下の年金受給者などを支援する給付金です。
死亡から3年が経過している場合、すでに時効を迎えている可能性があるため、年金事務所で確認しましょう。
未支給年金を受け取るために必要な手続きと書類
未支給年金を受け取るには、原則として「年金受給権者死亡届（報告書）兼未支給年金・未支払給付金請求書」を提出する必要があります。手続きには、主に次の書類を用意します。
・亡くなった父親の年金証書
・父親と母親の続柄を確認できる戸籍謄本など
・生計を同じくしていたことを確認できる書類
・母親名義の預金通帳など
マイナンバーの記入などにより、一部の書類を省略できる場合もあります。請求書は年金事務所や街角の年金相談センターなどに提出します。年金の種類によっては、市区町村の窓口で手続きする場合もあります。
必要書類は個別の状況によって異なるため、事前に確認すると安心です。また、父親の年金証書が見つからなくても、手続きできる場合があります。紛失した場合は、年金事務所に相談しましょう。
なお、父親が生前に年金を請求していなかった場合は、父親自身の年金請求手続きも必要になることがあります。
まとめ：父親の未支給年金は時効を迎える前に請求しよう
亡くなった父親が受け取るはずだった年金は、未支給年金として母親が受け取れる可能性があります。未支給年金の時効は原則5年なので、死亡から3年が経っていても、期限内であれば請求できます。
ただし、年金生活者支援給付金の未支払分は時効が2年のため、注意が必要です。
今回のケースのように請求を忘れていた場合は、まず年金事務所に連絡し、未支給年金の有無や請求期限を確認しましょう。早めに手続きを進めることで、本来受け取れる年金を失うリスクを減らせます。
出典
日本年金機構 年金を受けている方が亡くなったとき
厚生労働省 未支給年金お手続きガイド
日本年金機構 年金の時効
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
