不動産と預金を相続する場合は財産の価値を確認することが大切
相続で不動産と預金を分ける場合、まずはそれぞれの財産がいくらになるのか確認する必要があります。預金は残高から金額を把握できますが、不動産は評価方法によって金額が異なるため注意が必要です。例えば、父親の財産が次のような状況だったとします。
・自宅の時価：4000万円
・預金：2000万円
・財産の合計：6000万円
この場合、長男が自宅を、娘が預金を相続すると、受け取る財産に2000万円の差が生じます。
不動産には、実際の売買価格を基準にした時価や、相続税を計算するための相続税評価額など、複数の評価方法があります。そのため、家族間で分け方を検討する際は、不動産会社の査定などを利用し、実際に売却できると考えられる価格を確認するとよいでしょう。
また、相続税の計算には原則として相続税評価額を使用するため、財産の分け方を考える際の評価額とは区別することが大切です。
不動産と預金の価値が違う場合は「代償分割」という方法がある
不動産と預金の価値に差がある場合は、「代償分割」を検討できます。代償分割とは、特定の相続人が不動産などを取得する代わりに、ほかの相続人へ金銭を支払う方法です。
例えば、相続人が長男と娘の2人だけで、父親の遺産が自宅4000万円、預金2000万円だったとします。この場合、2人が3000万円ずつ受け取るには、長男が自宅を相続し、娘に1000万円を支払う方法が考えられます。
これにより、娘は預金2000万円と長男から支払われる1000万円を受け取り、長男も4000万円の自宅から支払額の1000万円を差し引くと、実質的にそれぞれが3000万円分の財産を取得することになります。
ただし、代償分割には、長男が支払う資金を用意しなければならないという課題があります。そのため、預貯金などで資金を確保できない場合は、不動産を売却して代金を分ける「換価分割」も検討するとよいでしょう。
一方で、実家に長男が住み続ける予定であれば、売却は現実的ではない場合もあるため、家族の生活状況も踏まえながら、適切な分割方法を検討することが大切です。
父親の希望だけで相続を決めても問題はない？
父親が財産の分け方を決める際は、法律で定められた相続人の取り分も確認しておくことが大切です。民法では、相続人ごとの取り分の目安として「法定相続分」が定められています。
例えば、母親がすでに亡くなっており、相続人が長男と娘の2人だけなら、法定相続分はそれぞれ2分の1です。一方、母親が存命の場合は、原則として母親が2分の1、長男と娘がそれぞれ4分の1になります。
ただし、法定相続分どおりに財産を分ける必要はなく、相続人全員が合意すれば、異なる割合で分けることもできます。父親の希望を残すには遺言書を作成する方法もありますが、配偶者や子には、一定の財産を受け取る権利である「遺留分」が認められている点に注意が必要です。
遺言書の内容によっては遺留分をめぐるトラブルにつながる可能性もあるため、家族で事前に話し合い、公正証書遺言の作成などを検討するとよいでしょう。
家族全員が納得できる相続に向けて早めに話し合おう
不動産と預金の価値が異なる場合は、不動産を相続する人がほかの相続人に金銭を支払い、財産の差を調整する「代償分割」という方法が考えられます。
例えば、自宅が4000万円、預金が2000万円で、相続人が長男と娘の2人だけの場合、長男が娘に1000万円を支払えば、双方が受け取る財産の価値を3000万円ずつにそろえることができます。
ただし、代償分割には支払資金を用意する必要があるほか、不動産を相続すると維持費もかかるため、財産の金額だけでなく、将来的な負担も考慮することが大切です。こうした点を踏まえ、父親の希望を尊重しながら、家族それぞれの生活状況や負担も考慮し、全員が納得できる分け方を話し合いましょう。
出典
国税庁 No.4173 代償分割が行われた場合の相続税の課税価格の計算
国税庁 No.4132 相続人の範囲と法定相続分
内閣府大臣官房政府広報室 政府広報オンライン 知っておきたい相続の基本。大切な財産をスムーズに引き継ぐには？【基礎編】
京都家庭裁判所 遺産分割調停
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
