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高齢の親が施設に入ることになり、空き家になる実家の片付けを考えています。家具や家電が大量に残っていますが、処分費用はどのくらいかかるのでしょうか?


高齢の親が施設に入ることになり、空き家になる実家の片付けを考えています。家具や家電が大量に残っていますが、処分費用はどのくらいかかるのでしょうか?

実家の片付け費用はどのくらい? 間取り別の相場


実家の片付けを業者に依頼する場合、費用は部屋の広さや不用品の量によって異なります。具体的な間取り別の費用相場は、以下のとおりです。






●1K・1DK:3~12万円

●1LDK・2DK:7~20万円

●2LDK・3DK:12~35万円

●3LDK・4DK:17~50万円

●4LDK以上:22~70万円以上




※民間事業者が公開している料金を参考にした概算で、実際の費用は地域や作業内容によって異なります。

 

ただし、同じ間取りでも、不用品の量や作業内容によって費用は変わります。特に大型家具の搬出や階段での運搬が必要な場合は、作業人数が増えるため費用が高くなる傾向があります。

 

また、物置や倉庫に不用品が残っている場合も追加費用が発生する可能性があるため注意が必要です。そのため、業者に依頼する際は、室内だけでなく屋外の不用品も含めて見積もりを取ることをおすすめします。

 


家具や家電の処分にはいくらかかる?


家具や家電を自分たちで処分する場合は、業者への依頼費用を減らせる可能性があります。例えば、タンスやベッド、ソファなどの大型家具は、自治体の粗大ごみ収集を利用するとよいでしょう。

 

処分手数料は自治体や品目によって異なりますが、1点につき数百~数千円程度が目安となります。自治体によっては、ごみ処理施設への持ち込みも可能なため、収集方法とあわせて確認しておくと安心です。

 

ただし、冷蔵庫や洗濯機、テレビ、エアコンは粗大ごみとして処分できず、家電リサイクル法に基づいた処分が必要です。

 

販売店などに回収を依頼する場合は、原則としてリサイクル料金と収集運搬料金がかかり、その金額は製品の種類やメーカー、依頼先によって異なります。購入した店舗が分からない場合は、実家がある自治体に処分方法を問い合わせるとよいでしょう。

 

一方、収集運搬料金を節約するには、指定引き取り場所に自分たちで持ち込む方法もあります。事前に郵便局で家電リサイクル券を使ってリサイクル料金を支払えば、収集運搬料金を負担せずに処分できます。ただし、家電を運ぶ手間がかかるため、無理なく持ち込めるか確認しておきましょう。

 


実家の片付け費用を抑える方法


片付け費用を抑えるには、処分する物を減らすことが重要です。そのため、まずは親と相談し、残しておく物と処分する物を仕分けましょう。その際、通帳や権利証、写真、思い出の品などは、誤って捨てないよう注意してください。

 

仕分けを終えたら、まだ使える家具や家電は、リサイクルショップなどで買い取りを検討するとよいでしょう。例えば、比較的新しい冷蔵庫や洗濯機は、状態によって買い取りの対象となる場合があります。

 

また、衣類や小型の日用品は自分たちで整理し、大型家具の搬出だけを業者に依頼すれば、費用の節約につながります。ただし、無理に重い家具を運ぶと、けがにつながるおそれがあります。安全に運び出せない物は、専門業者に任せましょう。

 

業者を利用する場合は、複数社から見積もりを取り、料金と作業内容を比較することも大切です。また、中古品の買い取りに必要な「古物商許可」だけでは、家庭ごみの回収はできません。

 

そのため、不用品の回収を依頼する場合は、自治体の「一般廃棄物収集運搬業許可」を受けた業者や、自治体から委託された業者かどうかを確認しましょう。

 


実家の片付けは費用を比較して計画的に進めよう


実家の片付け費用は、間取りや不用品の量、作業内容によって大きく異なり、一軒家では数十万円かかることもあります。

 

費用を抑えるには、自治体の粗大ごみ収集やリサイクルショップの買い取りを活用し、処分する物を減らすことが大切です。また、家電4品目は指定引き取り場所へ自分たちで持ち込むことで、収集運搬料金を節約できます。

 

ただし、大型家具や家電の運搬には危険も伴うため、無理のない範囲で作業するよう心掛けてください。業者に依頼する場合は、複数社の見積もりや許可状況を確認し、費用と安全性の両面を考えながら計画的に片付けを進めましょう。

 


出典


経済産業省 家電リサイクル制度FAQ

独立行政法人国民生活センター 見守り新鮮情報 遺品整理を頼むときは、事業者選びは慎重に

環境省 廃家電や粗大ごみなど、廃棄物の処理に「無許可」の回収業者を利用しないでください!

 

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部

ファイナンシャルプランナー


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