退職所得控除とは？
退職金やiDeCoを一時金で受け取る場合は、原則として退職所得として扱われます。退職所得控除は、勤続年数が20年以下なら「40万円×勤続年数（80万円に満たない場合は80万円）」、20年を超える場合は、以下の通りに計算します。
・800万円＋70万円×（勤続年数－20年）
勤続35年なら、退職所得控除の金額は以下のとおりです。
・800万円＋70万円×15年＝1850万円
退職金2000万円だけなら、控除後の150万円を2分の1にした75万円が課税退職所得となります。なお、勤続年数に1年未満の端数があれば、原則として1年に切り上げます。
退職金とiDeCoを同じ年に受け取るとどうなる？
同一年中に会社の退職金とiDeCoの一時金を受け取る場合、両方の退職手当等を合算し、勤続期間とiDeCoの掛金拠出期間を調整して退職所得控除額を計算します。
例えば、会社の勤続期間が35年で、iDeCoの掛金拠出期間もその35年間の中にすべて含まれていると仮定します。この場合、控除計算上の期間は35年となり、退職所得控除額は1850万円です。
退職金2000万円とiDeCo800万円を同じ年に一括受給すると以下の様な計算となります。
・2800万円－1850万円＝950万円
さらに2分の1課税により、以下が課税退職所得となります。
・950万円×1／2＝475万円
税金は約100万円になる？
課税退職所得475万円の場合、所得税の速算表では税率20％、控除額42万7500円です。所得税は「475万円×20％－42万7500円＝52万2500円」となり、復興特別所得税を加えると約53万3472円です。
住民税は退職所得に対して原則10％なので、「475万円×10％＝47万5000円」となります。合計すると、「53万3472円＋47万5000円＝100万8472円」です。したがって、今回の条件なら税負担は約101万円になります。
ただし、iDeCoの拠出期間が勤続期間と完全には重ならない場合などは、控除額が変わる可能性があります。「勤続35年だから必ず1850万円」と単純に決まるわけではない点に注意しましょう。
2026年からの「10年ルール」とは？
退職金とiDeCoを別の年に受け取る場合にも、退職所得控除の重複調整があります。
2026年1月1日以後にiDeCoの一時金を先に受け取り、その後会社の退職金を受け取る場合は、退職金を受け取る年の前年以前9年以内に受け取ったiDeCo一時金まで調整対象となります。
従来よりも期間が延び、実質的に10年空ける必要があることから「10年ルール」と呼ばれます。反対に、会社の退職金を先に受け取り、その後iDeCo一時金を受け取る場合は、原則として前年以前19年以内の退職金が調整対象です。
そのため、単純に受け取る年を1～2年ずらせば控除を再び満額使えるとは限りません。
まとめ
退職金とiDeCoには退職所得控除がありますが、同じ年に一時金で受け取れば、それぞれに控除を満額適用できるわけではありません。
勤続35年で、iDeCoの拠出期間もその35年間に完全に含まれるケースでは、退職金2000万円＋iDeCo800万円に対する退職所得控除は1850万円となり、課税退職所得は475万円です。
この条件なら所得税・復興特別所得税・住民税を合わせて約100万8000円の負担になります。受取の時期や順番によって税額が変わるため、一時金・年金・併用のどれが適しているか、手続き前に確認しておきましょう。
出典
国税庁 別紙 退職所得の源泉徴収税額の速算表
財務省 令和7年度税制改正の大綱（1/9）
執筆者 : 高柳政道
FP1級、CFP、DCプランナー2級
