世帯の平均所得はいくら？
厚生労働省が公表している「2025（令和7）年 国民生活基礎調査の概況」によると、2024年における1世帯あたりの平均所得金額は、「全世帯」の区分で「575万2000円」でした。「高齢者世帯以外の世帯」の区分では「700万7000円」、「児童のいる世帯」では「857万3000円」です。
これらの「世帯」は、必ずしも夫婦2人世帯に限ったものではないため、今回のケースの夫婦の所得と一律に比較はできません。ただし2人のみで1500万円に達していることを考えると、全体からして高い収入を得ているといえます。
1500万円以上の所得を持つ世帯は全世帯の上位4.1％
同調査より、各所得金額階級別の世帯割合を表1にまとめました。
表1
| 所得金額階級 | 全体に対する割合（％） |
|---|---|
| 100万円未満 | 5.8％ |
| 100万円～200万円未満 | 12.2％ |
| 200万円～300万円未満 | 13.5％ |
| 300万円～400万円未満 | 13.0％ |
| 400万円～500万円未満 | 9.6％ |
| 500万円～600万円未満 | 9.1％ |
| 600万円～700万円未満 | 7.5％ |
| 700万円～800万円未満 | 6.2％ |
| 800万円～900万円未満 | 4.9％ |
| 900万円～1000万円未満 | 4.3％ |
| 1000万円～1100万円未満 | 3.1％ |
| 1100万円～1200万円未満 | 2.3％ |
| 1200万円～1300万円未満 | 1.9％ |
| 1300万円～1400万円未満 | 1.4％ |
| 1400万円～1500万円未満 | 1.0％ |
| 1500万円～1600万円未満 | 0.7％ |
| 1600万円～1700万円未満 | 0.7％ |
| 1700万円～1800万円未満 | 0.3％ |
| 1800万円～1900万円未満 | 0.5％ |
| 1900万円～2000万円未満 | 0.3％ |
| 2000万円以上 | 1.6％ |
| 平均所得金額 | 575万2000円 |
| 中央値 | 451万円 |
出典：厚生労働省「2025（令和7）年 国民生活基礎調査の概況」を基に筆者作成
このうち1500万円以上の所得を持つ世帯を合算すると、全体の上位4.1％でした。なお、この割合は40代に限らず、全世帯を対象としたものです。
40代世帯の平均所得はどれくらい？
世帯主の年齢階級別に平均所得を見ると、40代では「761万8000円」でした。これは50代に次いで高い平均所得です。
今回のケースの夫婦は約2倍の所得を得ています。40代の世帯の中では、高収入世帯といえるでしょう。
「パワーカップル」に公的な定義はある？
「パワーカップル」に公的な定義はありませんが、一般的には夫婦ともに高収入を得ている世帯を指す言葉として使われています。
例えば、夫婦それぞれの年収が700万円以上の世帯をパワーカップルとする考え方があります。
この基準では、夫婦の合計年収が1500万円であっても、必ずしも該当するとは限りません。具体的には、「夫1000万円・妻500万円」の世帯は該当しませんが、「夫750万円・妻750万円」の世帯はパワーカップルに該当します。
「パワーカップル」なのに裕福と感じないのはなぜ？
所得金額のみに注目すると、今回のケースの夫婦はパワーカップルに該当する可能性があり、いわゆる「裕福な家庭」に思えるかもしれません。しかし本人たちにはその実感がないようです。
その理由として次の点が挙げられるかもしれません。
・収入が1500万円あっても税金や保険料で手取りが大きく目減りする
・各種ローンや日々の支出が相対的に高い
日本では所得に累進課税制度が採用されています。所得が多いと所得税の税率が高くなるため、収入が1500万円といっても、実際には手取りが数百万円目減りする可能性が高いです。
また住宅や車のローン、子どもがいれば教育費などが毎月の支出を圧迫することが考えられます。あるいは家賃や物価が相対的に高めの大都市に住んでいて、ほかの地域よりも生活費が高くついているのかもしれません。
夫婦で世帯年収1500万円は高収入だが裕福とは限らない
1世帯あたりの平均所得金額は、「575万2000円」であることを踏まえると、夫婦2人で1500万円の所得を得ている今回の相談者世帯は高収入といえそうです。40代の世帯のみと比較しても、平均の約2倍の所得を得ています。
とはいえ、税金や保険料などを引いた手取りは数百万円目減りする可能性があるほか、毎月の出費が相対的に高いとすれば、必ずしも裕福な生活をできるわけではないでしょう。
出典
厚生労働省 2025（令和7）年 国民生活基礎調査の概況 II 各種世帯の所得等の状況（9、10ページ）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
