産休・育休中の生活を支えるお金の制度
産休・育休中の生活を支えるお金の制度としては、次のようなものがあります。
・出産手当金
・育児休業給付金
・出生時育児休業給付金
・出生後休業支援給付金
・社会保険料（健康保険料と年金保険料）の免除
・育児時短就業給付金
「出産手当金」で受け取れる金額は、休業前の賃金のおよそ3分の2、受け取れる期間は、原則として出産日以前42日から出産の翌日以後56日目までです。
「育児休業給付金」は原則として、休業開始から180日目までは休業前賃金の67％、181日目以降は50％が受け取れます。「出生時育児休業給付金」は出生時育児休業（産後パパ育休）を取得した人が対象で、休業前賃金の67％を最大28日分受け取れます。
また、2025年4月からは「出生後休業支援給付金」が始まりました。一定の条件を満たすと、最大28日間、休業前賃金の13％相当が上乗せされます。前述の育児休業給付金と合わせると80％相当となり、社会保険料の免除なども含めると、手取りの10割相当になる仕組みです。
なお、復職後に利用できる制度として、子ども（2歳未満）を育てながら時短勤務をする場合に時短勤務中の賃金の原則10％が支給される「育児時短就業給付金」もあります。
それぞれ対象になる人が異なり、細かい要件もあるため、詳しくは勤務先などに確認するとよいでしょう。受け取れる金額は、厚生労働省の「産休・育休中の経済的支援 かんたん試算ツール」でも試算できます。
出産までに、いくら貯めておけば安心？
「○○万円あれば安心」とは一概には言えません。人によって、出産前後の収入も受け取れる給付金も、生活維持に必要な金額も異なるからです。
周囲の人の話や平均値を気にするよりも、自分の場合はどうなのか考えてみることが大切です。まずは、休業中の生活費やパートナーの収入、受け取れる給付金の見込み額を確認してみましょう。
出産までに必要な費用として、健診費用や分娩費用などがあります。健診費用については自治体ごとに助成があり、分娩費用には「出産育児一時金（原則50万円）」を直接充てることもできます。
国の調査では正常分娩の平均出産費用は52万円（※2024年度、全施設平均）となっていますが、地域や病院、帝王切開や無痛分娩の有無などでも変わってきます。
また、ベビー服やおむつなどの購入費も計算に入れておきましょう。給付金は手元に届くまで時間がかかる場合もあるため、当面の生活費も用意しておくと安心です。
まとめ
会社員などの場合、産休・育休中は給与を受け取れなくても、給付金を受け取れる可能性があります。中には手取りの8～10割程度を受け取れる場合もあり、出産前後の生活の大きな支えとして活用できるでしょう。
出産には50万円程度のお金がかかると言われることもありますが、出産育児一時金もあるため負担を抑えられます。ただ、出産費用は人によって差があり、出産前後の収入や給付金額もさまざまです。
生まれてくる子どものためにも、休業中の収支や出産費用を確認し、無理のない範囲で準備を進めましょう。給付金支給の条件や時期も勤務先に確認しておくと、出産前後のお金の不安を減らしやすくなります。
出典
全国健康保険協会（協会けんぽ） 出産手当金
厚生労働省 育児休業等給付について
厚生労働省 育児休業等給付の内容と支給申請手続
厚生労働省 出産育児一時金等について
厚生労働省 医療保険制度における出産に対する支援の強化について（令和7年10月23日 第201回社会保障審議会医療保険部会 資料1） P11
厚生労働省 産休・育休中の経済的支援 かんたん試算ツール
執筆者 : 馬場愛梨
ばばえりＦＰ事務所 代表
