60歳から繰り上げると年金は最大24％減る
老齢基礎年金と老齢厚生年金は原則65歳からですが、希望すれば60～64歳で繰上げ受給できます。昭和37年4月2日以後生まれの場合、1ヶ月早めるごとに0.4％減額され、60歳ちょうどなら最大24％の減額です。減額率は生涯変わらず、請求後の取消しもできません。
65歳から年180万円を受け取る予定の人が60歳から繰り上げると、単純計算では年136万8000円となり、毎年43万2000円少なくなります。その代わり、65歳までの5年間に合計684万円を先に受け取れます。税金などを考慮しない単純計算では、累計受取額が逆転するのは80歳10ヶ月前後です。
3000万円を運用しても「減らない」とは限らない
仮に3000万円を年4％で運用できれば、運用益は年120万円です。しかし、毎年4％の利益が確実に出るわけではありません。相場が下落した年に生活費を取り崩すと、価格が回復する前に資産口数が減り、その後の運用に影響します。手数料や税金、物価上昇も考慮が必要です。
金融庁は、投資には元本割れのリスクがあり、長期・積立・分散投資がリスクを抑えながら資産形成する選択肢になると説明しています。「運用益だけを使う」という計画でも、現金や債券などを組み合わせ、相場下落時に株式を売らずに済む余裕を持たせることが大切です。
繰上げ受給には金額以外の注意点もある
繰上げ後は国民年金への任意加入や保険料の追納ができません。また、繰上げ請求後に事後重症などによる障害基礎・厚生年金を請求できなくなるなど、ほかの制度にも影響します。65歳まで働く場合は、賃金額によって老齢厚生年金の一部または全部が支給停止になることもあります。
一方、健康上の理由で長く働くことが難しい、60代前半の生活費が不足する、長生きよりも早期の受取りを重視したいといった人には、繰上げが選択肢になります。損益分岐年齢だけでなく、毎月の資金繰りを優先して考える必要があります。
3000万円は生活費と運用資金に分ける
まず年間生活費から年金や勤労収入を差し引き、毎年いくら不足するかを計算します。少なくとも数年以内に使うお金は値動きの小さい資産で確保し、当面使わない分を長期運用に回す方法が考えられます。
60歳で全額を投資したり、年金を繰り上げた資金まで投資したりすると、下落時の選択肢が狭くなります。65歳受給、繰上げ受給、資産取崩しの3案を年齢別に比較しましょう。
まとめ
3000万円の運用資産があっても、“減らない財布”が保証されるわけではありません。60歳から年金を繰り上げれば早く受け取れる一方、年金は最大24％減ったままです。運用利回りを固定せず、下落や長生きも想定し、生活費を賄える現金と運用資金を分けて判断しましょう。
【FPコメント】
繰上げ受給を考えるにあたっては単純な損益だけで決めないことが大切です。特に税や社会保険料の存在から実際の可処分所得は想像以上に小さくなることもあります
また、3000万円の減らない財布を維持し続けたとしても、将来的に物価上昇などによって実質的な購買力は低下し、当初想定してうた通りの生活が難しくなることもあります。
年金は一度繰上げすると取消しできません。加えて任意加入・追納ができなくなるほか、事後重症による障害年金などにも影響するため、「60～65歳間の資金繰りが困難であるかどうか」や「長生きをした場合におけるリスク」「運用資産の下落に耐えられるか」という3点を同時に比較して判断しましょう。
出典
日本年金機構 年金の繰上げ受給
金融庁 NISAを利用する皆さまへ
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
監修 : 柘植輝
行政書士
