企業規模が違うと「課長級」と「非役職」の給与はどれくらい変わる？
厚生労働省の「令和7年賃金構造基本統計調査」を基に、45～49歳の「課長級」と「非役職（一般社員）」の給与を企業規模別に比較します。同調査では、1000人以上を「大企業」、100～999人を「中企業」、10～99人を「小企業」としています。
年収の目安は、毎月の給与（きまって支給する現金給与額）の12ヶ月分に、年間のボーナスなど（年間賞与その他特別給与額）を足して算出しました（男女計・学歴計）。
（1）大企業（常用労働者1000人以上）
・課長級：約1119万円
・非役職：約640万円
・年収差：約479万円
（2）中企業（常用労働者100～999人）
・課長級：約790万円
・非役職：約514万円
・年収差：約276万円
（3）小企業（常用労働者10～99人）
・課長級：約661万円
・非役職：約447万円
・年収差：約214万円
企業規模が大きいほど、役職の有無による年収差が開く傾向があります。また、相談者の660万円は小企業の課長級と、友人の640万円は大企業の非役職とほぼ同じ水準です。
なお、上記は統計上の平均値を基にした年収の目安であり、個人の実際の年収とは異なる場合があります。
企業規模や年齢によって給与差が逆転することも
厚生労働省の「令和7年賃金構造基本統計調査」によると、45～49歳では、小企業の課長級の年収目安が約661万円、大企業の非役職が約640万円となり、小企業の課長級が約20万円上回ります。
一方で、55～59歳では、大企業の非役職の年収目安が約692万円、小企業の課長級が約662万円となり、大企業の非役職が約30万円上回ります。45～49歳と55～59歳の平均を比較すると、小企業の課長級がほぼ横ばいなのに対し、大企業の非役職は約52万円高くなるためです。
つまり、役職だけで年収の高低が決まるわけではなく、企業規模や年齢によって差は変わります。相談者と友人が統計の平均的な水準に当てはまるなら、50代後半で友人が上回ることも考えられます。
ただし、上記は統計上の平均値を基にした目安であり、個人の実際の年収や将来の年収を示すものではありません。
昇進しても給与が大きく上がらない場合は転職で年収を上げる方法も
年収アップを目指すには、昇進だけでなく転職も選択肢のひとつとなります。ただし、それぞれにメリットとデメリットがあるため、自身の状況に応じて検討することが大切です。
一般的に、昇進は比較的リスクを抑えながら着実な年収アップを目指せる一方、昇進までに時間がかかることや、給与制度によっては昇給幅に限界があることが考えられます。
一方、転職は一度に大幅な年収アップを目指せる場合もありますが、新しい職場に慣れるまでの負担が生じるほか、退職金の算定において勤続年数が通算されず、不利になる可能性もあります。また、転職によって必ずしも年収が上がるとは限りません。
数年にわたって昇給がない場合や、同業種の平均年収より給与が低い場合、キャリアが停滞していると感じる場合などは、転職を検討してもよいでしょう。
40代以上であれば、社内での昇進を軸に考えつつ、高い専門性やマネジメント経験を生かせる転職先があるかを確認することもひとつの方法です。
まずは、現職で昇進した場合と転職した場合の3年後の想定年収を比較し、給与面だけでなく、働き方や退職金などの条件も踏まえて、ご自身に合った方法を検討するとよいでしょう。
まとめ
統計上、課長級・非役職ともに企業規模が大きいほど年収の目安は高く、役職による差も大企業ほど大きい傾向にあります。45～49歳では小企業の課長級が上回るものの、55～59歳の平均では逆転するため、将来的に友人の年収が上回る可能性もあります。
年収を上げたい場合は、昇進と転職の特徴を踏まえ、3年後の年収を比べて自分に合った方法を選ぶことが大切です。
出典
厚生労働省 賃金構造基本統計調査
e-Stat政府統計の総合窓口 厚生労働省 賃金構造基本統計調査 令和7年賃金構造基本統計調査 一般労働者 役職
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
