親の葬儀を費用の安い家族葬にしても失礼には当たらない
親の葬儀を家族葬にすること自体は、失礼には当たりません。家族葬とは、家族や親族、故人と親しかった人など、限られた人数で行う葬儀です。一般葬と比べて参列者が少ないため、会場費や飲食費、返礼品などの費用を抑えやすいという特徴があります。
そもそも、葬儀に多額のお金をかけることだけが、親への感謝や敬意を示す方法ではありません。規模が小さくても、故人をしのび、心を込めて見送ることは十分に可能です。
ただし、家族葬が必ず安くなるとはかぎりません。祭壇や棺などの内容によっては、費用が高額になることもあるため、注意が必要です。
さらに、親が生前に大勢の人に見送ってほしいと希望していた場合は、その気持ちも尊重したいところです。こうした親の希望に加え、家族の経済状況も考慮しながら、無理のない葬儀の形式を選ぶとよいでしょう。
家族葬で親戚や親の知人とトラブルにならないための配慮
家族葬を選ぶ際に注意したいのが、親戚や親の知人への対応です。親と親しかった人のなかには、葬儀に参列して最後のお別れをしたいと考える方もいます。そのため、十分な説明がないまま家族葬を行うと、こうした方々から不満を持たれる可能性があります。
このようなトラブルを防ぐには、特に親の兄弟姉妹など近しい親族に対して、事前に家族葬を希望する理由を伝え、理解を得ることが大切です。例えば、「家族の負担を考え、身内だけで静かに見送りたいと思っています」と伝えれば、費用面だけでなく、落ち着いた葬儀にしたいという意向も説明できます。
一方、参列をお願いしない知人には、葬儀前に参列を遠慮してもらう旨を伝える方法や、葬儀後に家族葬を執り行ったことを報告する方法があります。また、香典や供花を辞退する場合も、あわせて伝えておくとよいでしょう。
このように、家族葬を行う際は、参列をお願いしない方々にも配慮し、丁寧に対応することが大切です。
家族葬の費用を抑えるために確認したいポイント
家族葬の費用を抑えるには、参列者の人数や葬儀の内容を事前に決めておくことが大切です。
例えば、参列者を10人程度に絞れば、大人数の葬儀に比べて飲食費や返礼品代を抑えやすくなります。また、祭壇や供花の規模を小さくしたり、必要性の低い追加サービスを省いたりすることも、費用削減につながります。
ただし、費用を比較する際は、葬儀社が提示する基本料金だけで判断するのは避けましょう。実際に、国民生活センターには、家族葬の広告を見て葬儀社に依頼したものの、高額なプランを案内されたり、追加費用が発生したりしたという相談が寄せられています。
葬儀社によっては、基本料金に火葬料金や安置費用、搬送費用などが含まれておらず、別途費用がかかる場合もあります。そのため、複数の葬儀社から見積もりを取り、料金の内訳や追加費用を確認したうえで、総額を比較することが大切です。
また、家族葬は一般葬よりも参列者が少ない分、受け取る香典の総額も少なくなる傾向があります。その点も踏まえ、実際に家族が負担する金額を確認しておくとよいでしょう。
家族葬は費用だけでなく、親の希望や周囲への配慮も大切にしよう
親の葬儀を家族葬にすることは、決して失礼な選択ではありません。家族葬は、費用を抑えながら、家族で落ち着いてお別れできることが魅力の一つです。
家族葬を検討する際は、こうしたメリットに加え、親の希望や親戚・知人の気持ちにも目を向けたいところです。特に近しい親族には葬儀の方針を事前に伝え、理解を得ておくことで、行き違いを防ぎやすくなります。
葬儀の規模や金額にとらわれず、親の希望や家族の経済状況を踏まえて納得できる形を選べば、費用の負担を抑えながらも、心のこもったお別れができるでしょう。
出典
独立行政法人国民生活センター 依然として多い葬儀サービスの料金トラブル－「家族葬だから安い」と思っていませんか？－
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
